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輸出規制について、韓国に歴史問題としてすり替えられると日本が負ける可能性がある


日韓の対立について、海外の主要メディアの報道を読んでいても、特に日本の立場を支持する記事はほとんどないことがわかりました。


海外メディアやシンクタンクは、客観的に情勢を見ながら日本の輸出規制が経済的には日本に有利になるよう情勢が展開する、と見ています。


当然、日本にとって全てが有利になるように物事が進むとは限りません。なぜかと言えば、戦前の徴用工を巡る歴史問題が原因であるという海外メディアの見方があるからです。そして、輸出規制が歴史問題にすり替えられると、日本は再び国際世論の批判に遭い、有利に進まなくなると思われます。


現在、日韓の対立というのは、香港の民主化運動やイラン情勢など深刻な問題の陰に隠れており、世界的な関心が高いわけではありません。そのため、韓国側が日韓対立を「徴用工」や「従軍慰安婦」などの歴史問題にすり替えたとしても特に大きな問題にはならないというのが現状です。


しかし、日韓対立が長期化することになれば、韓国は歴史問題として国際的な世論を形成しようという動きが強くなり、世界的に日本への非難が強まる可能性もあります。事実として、アメリカ国内にはキリスト教つながりの韓国人ロビイストが存在しているわけです。


そして、歴史問題で日本を非難するキャンペーンを過去に何度も成功させており、さらにサムソンやLGなどの巨大IT企業の世界的なサプライチェーンに影響が及ぶことになれば、この問題のきっかけを作った日本への非難はさらに高まることになるはずです。


韓国が主張する「従軍慰安婦」や「徴用工」の対する日本の主張にもそれなりの根拠があるように思います。しかし、こうした歴史問題はどちらの側が正しいか間違いかではなく、世界的に広く共有される認識の枠組みを作った側に有利に事態は進展していきます。


残念ながら、従軍慰安婦を性奴隷と解釈され、徴用工を奴隷労働者と解釈されているように、戦前の日本を非難する認識は世界的に共有されてしまっています。日本は、歴史問題の説明を何度も試みていますが、国際的な認識を変えることに失敗し続けています。


こうした歴史問題に対する日本への厳しい認識が、日本のマスメディアで報道されることはほとんどありません。なぜなら、ほとんどの日本人が拒否反応を強く示すことをテレビ局や新聞社が知っているからです。


それでも、個人としての私たち日本人は、今後の事態の変化に対処するためにそれがどういうものなのかを最低限知っておくべきです。


実際に、海外メディアでも日本の歴史認識を問題視し、日本の責任を問う記事が書かれています。参考として、欧米のマスメディアの基本的認識についての代表的な報道記事(英文)をリンクしておきます。


Tokyo Keeps Defending World War II Atrocities
2019年5月29日のフォーリンポリシーへのリンク画像です


東京は、第二次大戦中の残虐行為を繰り返し弁護する日本の法的弁明は支持されているとは言い難い」という題名が付いています。


この記事の寄稿者は、ナタニエル・パクという韓国系アメリカ人の国際弁護士です。国際金融の専門家のようですが、「従軍慰安婦」と「徴用工」をそれぞれ「性奴隷」と「奴隷労働」と表現し、日本を戦前の歴史を反省する意志のない国として非難する論調の記事となっています。


その他、報道記事により多少のニュアンスの違いはありますが、歴史問題ではこれが欧米のマスメディアの一般的な論調とされているわけです。中には、日系アメリカ人と思われる記事もあります。

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