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韓国による日本製品の不買運動と日本の計算された戦略


今回のメインテーマは、日本と韓国の貿易戦争に関する国際世論の動向についてです。これまでもそうでしたが、歴史問題が絡むと日本に不利になっています。


韓国を28日に優遇除外…名称「ホワイト国」から「グループA」に
2019年8月2日の読売経済新聞へのリンク画像です


一向に落としどころの見えない日韓貿易戦争ですが、次第に日本国内にも悪影響を及ぼしつつあります。韓国は、日本に強く反発しており、例えば「アサヒ」や「キリン」、「サッポロビール」などは韓国内でのテレビCMを7月から見合わせ、小売業界は販売減に直面しているようです。


実際に、韓国でビールなどの日本製品の不買運動が拡大しており、2005年に韓国へ進出し、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を180店以上も展開するファーストリテイリングも、売り上げに影響が出ている、と指摘しています。


さらに、訪日旅行者数も少なくなっているようで、「JTB」は予約サイトを通じた韓国からのホテル予約数が前週比で10%程度減ったことを明らかにしています。また、韓国の大手航空会社「大韓航空)や格安航空会社(LCC)までもが北海道や九州路線を減便することが発表されています。


具体的に言うと、ティーウェイ航空は、9月から熊本=大邱(テグ)や佐賀=釜山(プサン)などの国際定期便を運休することになり、大韓航空も札幌=釜山(プサン)を結ぶ便を運休することを明らかにしています。


そのような状況の中、デパートや観光地など小売業界からは韓国からの訪日客が減ると国内消費が冷え込み、間接的な影響が出る、という懸念する声も上がっています。


韓国では、すでに日本製品の不買運動が拡大しており、日本製品の売上にも影響することになるのは確実で、日本の輸出規制に対するムン政権主導による挙国一致体制の準備も進んでいると報道されています。


韓国のムン大統領は、与野党の代表との会談で確認した「非常協力機構」を正式に合意しています。輸出管理厳格化に伴う韓国経済への打撃などについて議論する見通しとなっています。


一方、今回の日本政府による韓国の優遇除外は、かなり計算されているように思います。実際に、日本経済よりも韓国経済に悪影響を及ぼすというアメリカのシンクタンクからの非公開情報もあるほどです。


今回の日本政府の動きは、韓国に大きなダメージを与えるように計画された戦略であって、日本の対韓国との貿易黒字は230億ドルにもなっており、韓国の輸出は前年比で14%も減っていることがわかっています。特に、半導体輸出の落ち込みは大きく、米中貿易戦争に巻き込まれて前年比25%も下落しています。


韓国政府は、今年度の経済成長率を0.2%も下方修正し、今年のGDPは2.4%と予測しています。ところが、日本が韓国を優遇除外すると、韓国経済への影響は一層深刻なものとなるのは明らかです。


今回の優遇除外というのは、輸出規制ではなく、輸出審査の厳格化にあります。それならば、日本企業への悪影響は限定的であり、日本は韓国へのダメージが大きくなるように輸出品の審査期間を調整することができわけです。


日本の輸出規制が、韓国から最大限の譲歩を引き出すための周到な計画に基づいて行われているのは明らかで、日本経済への影響力は最小限に押さえられるものと思われます。


このように、安倍政権がトリガーを引いた形の輸出規制を巡る日本と韓国の対立は、経済的な実害が顕在化する方向に急速に動いているということです。結果として、北朝鮮が中心となる南北統一を実現しやすくしているとも考えられます。

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