民営化を始めた最初の売国奴政権をマスメディアが褒めまくる理由｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

実は、日本の富を諸外国に切り売りした最初の売国政権をつくったのが、元総理大臣の「中曾根康弘」であったわけです。

ちょうど日本航空123便墜落事故で大勢の財界関係者が事故死した時の首相です。1985年というのは、高度経済成長期のピークでバブルが始まった頃でもあります。

そして、中曽根康弘が1988年に首相を辞めると、日本はバブル急上昇から崩壊し始め、経済成長率がマイナスになり、それまで日本国民が貯めこんだ富と最新技術をアメリカ企業に奪われ、完全に売国国家体制となってしまったわけです。

最初の売国奴首相が中曽根で、その次がその10年後の2000年に首相となった「小泉純一郎」です。中曾根元首相は「国鉄」と「電電公社」をそれぞれJRとNTTに民営化し、小泉首相は「郵便局」を日本郵政とゆうちょ銀行、そしてかんぽ生命に民営化しました。

その次の大物売国奴が現首相の「安倍晋三」です。安倍政権になってからというもの、いよいよ日本国民から奪い取る富がなくなったので、アメリカは財政的に厳しくなり、トランプ大統領は世界中に駐屯する米軍基地を撤退させようとしています。

しかし、これまでアメリカは世界のどこかで軍事的戦争を誘発し、100万～300万人規模が死亡する戦争を仕掛けることを10年毎に繰り返し、それを世界の治安維持システムとして世界覇権を行ってきたわけです。

一体なぜそんなことになったのかと言えば、15世紀にポルトガルやスペインで鉄砲（銃）と長距離での航海術を発明し、それを使って世界経済を支配することを始めたからです。アメリカの場合、先住民族インディアンの生命や土地、資源を奪いました。

白人は、その行為をフロンティア精神などと呼んでいますが、実は中国共産党の一帯一路とやっていることはほとんど同じです。世界的に民主化も進んでいるので、開拓時代のアメリカほど酷くはないですが、新疆ウイグル自治区とチベットでは民族的な浄化が行われています。

アメリカは、西部開拓を終えて、次に太平洋を渡り、まずハワイやフィリピンを植民地化し、太平洋戦争では広島と長崎に原子力爆弾を落としました。1970年代にはベトナムなどでに爆弾を落とし、過剰な生産力を清算することをし続けました。

当時、アメリカのケネディー大統領は、戦争経済を嫌ってアポロ計画で宇宙（月面着陸）に過剰生産力を放出しようとしましたが、戦争をしない大統領は裏切り者ということで暗殺され、その後は小さな戦争を繰り返す方針を採用しました。

1980年代以降、軍事技術力の進歩によって、小さな戦争でさえ100万人以上が殺害され、月面着陸した映像をハリウッドの技術でストーリーをでっち上げ、過剰な生産力を宇宙に捨てる政策を取りました。

ところが、技術力自体が未熟であったため、結局、月には到達できずに長らく大気圏外に留まる形になり、フェイクニュースをマスメディアを通して延々と続ける結果となりました。

ここまで軍産複合体を儲けさせた結果、オバマ前大統領と元国務長官ヒラリー・クリントンが暗躍するようになり、イスラム教をこの世から抹殺するために中東大戦争を計画しましたが、2016年11月のアメリカ大統領選挙で敗退しました。

そして、ついにアメリカの経済力が限界に達し、トランプ大統領に託されたことが先導で敗北せずに世界中の米軍基地を撤退させることであるわけです。そもそも、戦争をするための財源となったのが日本の経済力で、戦後の全ての日本と世界の不幸は中曽根政権から始まっています。

その中心人物がデビッド・ロックフェラーであったわけですが102歳で死亡し、その下僕であった中曾根康弘も101歳で死亡、そしてひとり残った元国務長官ヘンリー・キッシンジャーも96歳となり、いいよ世界秩序が4年後に終わる時が迫っています。