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NTT、ドコモ買収が生む2500億円 対GAFAの力に
(出典：2020年10月27日 日本経済新聞）
NTTのドコモ子会社化の理由は、別にドコモの収益が下がったわけではないと思います。しかし、相変わらず大手3社の携帯ショップに勤めるスタッフは、ユーザーの邪魔をしているだけです。
1980年代まで国営企業であったNTTは、親方日の丸で胡坐をかいていたため、グーグルやアマゾンなど巨大IT企業が日本市場に浸透し過ぎたことで、何とか外資系を阻止しようという動きを見え始めています。
優良上場企業のNTTドコモを非公開にしたい本当の理由は、NTTが稼ぎ頭のドコモを外資系企業に乗っ取られないための防衛行為に出たからです。また、ソフトバンクの財政破綻によってユーザーを拾うという戦略も見え隠れしています。
不思議なことに、大手携帯電話会社のドコモ・AU・ソフトバンクは、菅政権が民間企業の自由競争を阻害するような料金設定にまで口を出すことに全く反論していません。
つまり、3社の経営幹部はコロナ・ワクチン接種時に体内に入れる「極小ナノチップ」と「5G通信」が連動することで監視資本主義という巨大な市場が生まれることを想定しているわけです。その他、周辺機器が販売されることになります。
菅首相の“オトモダチ”に「公有地払い下げ」の異様な経緯
(出典：2020年10月29日 日刊ゲンダイDIGITAL）
いずれにしても、これから来る世界大恐慌を前に、NTTグループの経営陣は様々な対策を行っているように思います。上場を非公開にすることで、中国企業や欧米資本からの買収行為から逃れることもできるようになります。
結局、旧国営企業であったことを考えると政府が掲げる国策であるように思われます。今回、菅首相が言い出した「携帯料金の引き下げ」について、一時的に国民の支持率が上がると思いますが、後から失うもののほうが大きいように感じます。
菅首相というのは、実務的には優れていると言われていますが、安倍前首相の番頭格を8年もさせられたことでいつの間にか「今だけ」しか考えられなくなっているわけです。今後、「カネだけ」、そして「自分だけ」のしか考えていないことが明らかになってくると思います。
結局、世界経済フォーラムが提案する「グレート・リセット」が起きない限り、20年ほど前から始まった小泉政権移行、大局観を持った総理大臣は出てくることはありません。つまり、日本のトップが菅首相では不安材料しかないということです。
携帯料金の引き下げ政策など、日本国民にとって大したメリットなどないことがわかります。それでも、「今だけ、カネだけ、自分だけ」で生きている若者たちは菅政権に迎合し、騙されて危険なワクチンを打たれ、マイナンバーで紐づけされることになるはずです。
このことに気づかない日本人は驚くほど多く、「自由で公正な競争社会が健全な資本主義」と考えている自称・評論家がテレビや新聞で何か意味のないことを話しているのが現状です。私の言っていることが分からないのであれば、いよいよ経済オンチたちに簡単に説明するしかありません。
菅首相の“ケータイ値下げ”は、格安SIM市場の崩壊を招く ドコモにも副作用 (1/6)
(出典：2020年10月29日 ITmediaビジネスONLINE）
菅首相が主張している「携帯料金の40％引き下げ」というのは、これから携帯会社3社の売り上げが40％減少するということです。NTTドコモやAUは無借金経営を続けているため、売上減少だけで済むことになります。
しかし、ソフトバンクは20兆円もの借金を返済することはできなくなり、金融機関などからの融資を40％も減らされ、いよいよ経営破綻するというわけです。当然、総務大臣の経験がある菅首相はソフトバンクの孫社長について良く思っていません。
一方、NTTの経営陣の多くが東京大学の工学部と法学部出身者で固められています。同じ旧国営企業であるJRも同じ工学部出身者が幹部ですが、鉄道網の維持メンテナンスや安全対策に莫大なカネが必要です。
JR北海道やJR東海のように、赤字路線ばかりになってしまうと自社で負担するだけでは財源が足りないのは明らかです。責任を持って運行を維持しなければならないといっても、限度というものがあります。
ところが、NTTは光ファイバー回線を通すだけで、毎月の利用料金が自動で入ってくる仕組みを持っています。旧国営企業の代表格と言えば電力会社ですが、311の原発事故のようなリスクが全くなく、放射能汚染のリスクもありません。
実は、5Gは電磁波（放射線）を出しているので多少のリスクはありますが、しっかりとしたビジネスモデルを持っていることがわかります。しかもAUやソフトバンクは、NTTの光ファイバー網を利用しなければ通信そのものが提供できないわけです。
売上高11兆8800億円、社員数30万人を誇るNTTグループ再編の舞台裏
(出典：2020年10月26日 @DIME）
つまり、AUやソフトバンクはNTTの顧客でしかなく、NTTが潰れることはまずないということです。このことを知っている人は、もう20年以上もドコモとの契約が続いていると思います。ちょこちょこキャリアを替える人間は、職場や人間関係もちょこちょこ替えているように思います。
また、総務省と結託しているので政策の提案をすることができます。NTTグループは、通信会社ではなく、巨大な企業複合体であるということです。実質的に、その傘下には三菱電機やパナソニック、東芝などがあります。
その他、「NTT都市開発」では全国の大都市中心部に土地や不動産を持っており、住宅地にはマンションも保有しています。金融や決済システムなども、「NTTファイナンス」という銀行があります。
省庁や自治体の官公庁を筆頭に、大企業などもNTTにデータセンターやシステム構築を依頼しているので、業務基盤をNTTに知られてしまっています。さらに、科学技術を結集させた研究所にはNTTグループの総売り上げの1％に当たる約2000億円の予算が付けられています。
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