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イラン核計画「中核部分は破壊されず」、米情報機関が分析＝関係筋
(出典：2025年6月25日 ロイター通信）
思っていた通り、トランプ大統領によるイラン核施設への攻撃や停戦合意は演出であり、一時的に停戦させて世界中の人々を安心させるために強弱をつけているように思います。
実際に、イスラエルとイランはお互いの報復攻撃によってダメージを受けており、態勢を整えるために休戦する必要があったわけです。日本のメディアは「親イスラエル派」なので、報道記事を読んでも何もわかりません。
少なくとも、現在のネタニヤフ政権（リクード党）は大量虐殺もするシオニスト（ナチス）の集まりであり、クーデターでも起こして政権交代しなければなりません。日本の自民党政権と同様、権力を与え続けると国民生活が苦しくなるだけです。
アラブとユダヤ「共生の村」の試み 住民の邦人ピアニスト夫妻の願い
(出典：2023年12月20日 朝日新聞）
実は、イスラエルにもパレスチナ人との共存を掲げる政党も存在しており、「労働シオニズム運動」を展開しています。特に、教育機関の活動家はほとんどアラブ人国家の建設をも支持し、必ずしも社会主義経済に固執しているわけではないようです。
「イスラエル建国の父」と呼ばれる初代首相のダビド・ベングリオン（ポーランド出身）は、社会主義の影響を受けて労働組合やキブツ（労働を条件に衣食住を得られる村落制度）の自治を基礎に、ユダヤ国家を作り上げ、イスラエル独立の前提として国際連合のパレスチナ分割案を受け入れたわけです。
ところが、パレスチナ人などアラブ諸国の間で戦争になり、過激な右派シオニストのメヘナム・ベギン（元首相・ベラルーシ出身）の「大イスラエル主義」と反目し、労働党や共産党とも対立してしまいました。その後、ベギンの保守派はリクードを結成し、今に至ります。
今後、イスラエル国民がネタニヤフたちを排除し、ベングリオンの遺志を継ぐ人たちに政権を交代させるかどうかはわかりませんが、どこかで「エゼキエル戦争」が起きるのを福音派のクリスチャンである私はどこかで期待しています。
イラン・イスラエル12日間戦争 米トランプ大統領「電撃停戦」発表の思惑とは？ 識者が解説
(出典：2025年6月25日 日刊ゲンダイデジタル）
そもそも、なぜ6月13日の自分の誕生日にトランプは首都ワシントンD.C.で軍事パレードを開催したのか、そして同じ日にイスラエル軍がイランへ奇襲攻撃を開始し、6月21日の「夏至の日」にアメリカがイランにバンカーバスターを投下したのか？
先週の夏至の日は、1945年に終戦した第二次世界大戦からちょうど80年後であり、いよいよ新しい時代（周期）に変わることになります。トランプは、ネタニヤフやハメネイが嫌いでも時代が転換するために「停戦合意」という形で利用しました。
トランプ氏、イスラエルとイランの「仲介」申し出たプーチン氏に断り…「まずはロシアのことを解決しよう」
(出典：2025年6月19日 読売新聞）
6月18日にトランプはロシアのプーチン大統領と電話会談しましたが、プーチンはイスラエルとイランの仲介役を名乗り出たそうです。しかし、トランプはプーチン氏にウクライナとの停戦を優先するよう伝え、仲介の申し出を断ったとのことです。
おそらく、プーチンにイスラエルとイランの仲裁ではなく、「トランプとハメネイの仲裁をしたい…」と言った可能性が高いです。話をねじ曲げたのはトランプか、それともメディアなのかはわかりませんが、私たち日本人には関係のない話です。
ただし、再び戦争になってホルムズ海峡が封鎖されれば日本に原油が入ってこなくなるので、それこそ死活問題になります。オフィスや工場、発電所、そして農機やトラックなど、仕事や日常で必要な施設や車両が動かなくなれば、すぐにでも大量死が起きます。
一個人が「戦争反対」などと叫んでも何も変わりませんが、自分と家族、従業員を守るためにはある程度の備蓄は必要です。具体的には、金（ゴールド）や玄米、缶詰、保存水、灯油などですが、5年スパンのローリングストックで考えることです。
イスラエルの作戦名「獅子」に込めた意味とは 政治犯収容所も攻撃
(出典：2025年6月24日 毎日新聞）
イスラエルとイランを戦争させたのはトランプ陣営ではなく、ディープステートと呼ばれる国際金融資本（金貸し屋）や軍産複合体（戦争屋）です。今回、トランプの演出で何とか大戦争を避けられましたが、これから何度も危機的な状態が起きます。
イランの核施設を破壊せず、誰も犠牲者を出さないという手法は見事ですが、ほとんどの日本人は気づいていないので後になって「誤差」が生まれます。すでに情報リテラシー力の差は経済格差を生んでいますが、これから精神格差も広がっていきます。
イランが中東各地の米軍基地に報復のミサイル攻撃 作戦名「勝利の祝福」
(出典：2025年6月24日 Yahooニュース）
イランの現体制（イスラム革命後の宗教国家）は賞味期限が過ぎており、これからイラン国内外でクーデターやテロ事件が頻繁に起きます。特に、アメリカ国内にはイランのスパイが暗躍しており、大都市圏に住んでいる人は注意が必要です。
また、日本国内の駐日アメリカ領事館や大使館、在日米軍基地の周辺に住んでいる人も警戒が必要になると思います。何も起きなければいいですが、昔からイラン人の友人がいる私にとっていよいよと思える時代に入ってきました。
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