北朝鮮主導による韓国併合を進める文在寅（ムン・ジェイン）大統領｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、南北統一によって核保有国となることが悲願であるように思われます。

約500年前の高句麗以来、朝鮮民族は中国や日本、アメリカから離れて独立国になることを目指しているわけです。そのため、文大統領の役割としては、韓国の製造業と労働力を北朝鮮に捧げることになっています。

つまり、北朝鮮の核兵器と韓国の製造業によってそこで初めて独立国としての体裁を保てる、と考えているように思います。しかし、北朝鮮には核ミサイル以外何もないのが現状です。まずは、韓国内の親日派を何とか抑え込み、エリートが日本へ逃げるのを防いでいます。

このことを、日本のマスメディアや政治学者は発言することはありません。なぜかと言えば、日本ではあらゆる分野で在日朝鮮・韓国人の支配下にあり、アメリカもその支配構造を利用しているからです。

今や、政治家や官僚たち、マスメディアから大企業、そしてネトウヨまで支配されるようになり、北朝鮮主導による朝鮮半島統一の手先として利用されているということです。日本人の多くが、基本的に国内感情だけで思考しているのは明らかです。

ソウルや釜山の議会では、不買運動を主導して「反日ムード」を高め、文政権を後押しする思惑があると見られており、日韓の自治体交流にも影響を与えているようですが、実際に8月の日本車の販売台数は前年同月比で半数以下に落ち込んでいます。

また、日本への渡航を控えるよう呼びかける運動も続いており、韓国人旅行者は急減しています。航空会社は日本路線の運休や減便を相次いで発表しましたが、韓国企業にも不買運動の余波が及んでいるようです。

韓国軍による竹島（独島）の占領や日本企業の戦犯指定、そして米軍との情報共有協定廃棄も、全てこの文脈で考えていくと、文大統領の目的にぴったり合うことがわかるはずです。そして、トランプ大統領もそれに対して暗黙の了解をしていることがわかります。

要するに、日本各地に核（原子力発電所）があることで、北朝鮮の核ミサイルは日本をターゲットにし、日本はいつまでもアメリカを頼りにする仕組みを継続させることができるということです。

アメリカとしては、日本の富を少しずつ奪いながら、日本と北朝鮮（韓国）、あるいは中国と争う様子を見え見ぬふりをするだけでも国益になります。

そして、中国に対して南北朝鮮と台湾を最善基地として最大限利用するつもりです。すでに横田基地と座間キャンプには在日米軍基地の司令部があります。

今後、日本は米軍（ペンタゴン）と諜報機関CIA、そしてトランプ大統領の言動や行動には、十分注視する必要があるように思います。