日韓貿易戦争の結果、日本が韓国に負ける可能性②　「韓国のロビイストがアメリカ政界で暗躍」

結局、日本が規制を取り下げることになる可能性を示す情報として、アメリカ国内の政界で暗躍する強力な韓国ロビイストの存在があるということです。日本では忘れられていますが、過去に韓国がアメリカの政治に影響を与え、韓国が望む方向に政策を転換させた例は多いわけです。

例えば、1990年代のクリントン政権時には従軍慰安婦に関連した日本人の入国を禁止する措置を取ったことや、実際にアメリカ司法省が関連者20人をリストアップし、現在でも倍の40名近くがアメリカ入国を禁止されたままです。

ブッシュ政権時の2007年には、慰安婦問題で日本を非難する決議がアメリカ下院で採択され、それを提案したロイス下院議員は韓国寄りの学者と共に、「独島（竹島）は韓国のもの」と述べています。ロイス議員は、今年1月まで外交政策に強い影響力を持つ下院外交委員会の委員長であったわけです。

そして、2013年からカリフォルニア州やニュージャージー州、ニューヨーク州など全米各地の公共の場所で慰安婦像や碑文の設置に成功してきています。それに対して、日系人が多いカリフォルニア州では慰安婦像撤去を提訴しましたが、2017年にアメリカ最高裁判所の判決で敗訴が確定しています。

さらに、2014年には日本大使館が「日本海（Japan Sea）」表記の現状維持を要望したにもかかわらず、バージニア州下院議会では「日本海」の表記と並んで韓国が呼称の変更を求めている「東海（トンへ/East Sea」を併記する法案を圧倒的な差で可決しています。

カリフォルニア州の高校で使われる「歴史・社会科学」の教育カリキュラムにも「日本軍慰安婦」の記述が追加されています。慰安婦を「性奴隷」であると明記し、「慰安婦全体の数の推定は様々ですが、多くのものは数十万人の女性が日本軍占領期間中、こうした施設に無理やりに入れられた」と書いてあります。

このような、アメリカ政府や州政府、そして市政府が韓国の望む方向の政策を実施する例は、たくさんあることがわかっています。韓国は、経済問題でもアメリカに対する外交手腕を発揮しているということです。

そして、最も気になることとして、トランプ政権が鉄鋼およびアルミニウムの輸入制限措置を、日本をはじめ7カ国に適用する方針を発表したことです。日本政府は対象から除外するようにトランプ政権に働きかけましたが、実現されていません。

一方、韓国はカナダ、メキシコ、オーストラリア、欧州諸国など7カ国に先駆けて最も早く適用除外の対象となっています。これは韓国の外交手腕の成果だと見られているようです。このように、韓国のアメリカに対する外交手腕は効果的に働いていることがわかります。

中でも、その背後に存在するのが韓国のロビイストたちです。ロビー活動とは、望む政策を実現するために議員や議会、そして省庁に働きかけを行うことです。トランプ政権が誕生した2017年以降では、ロビー活動を行った133の国で韓国が費やした金額は約80億もあり、世界1位であることが明かになっています。

韓国国民銀行が約７億円、韓国貿易協会が約１億5千万円、政府外郭団体の韓国対外経済政策研究院が約１億5千万円、韓国文化財財団が約8000万円、韓国中小企業振興公団が約6000万円を支出しています。

一方の日本は、アメリカでのロビー活動費で韓国に次ぐ世界第2位につけているものの、首位の韓国ほど出していないようです。合計で3割ほど韓国の支出が日本を上回っているとされています。