今回のメインテーマは、日本政府が行っている韓国への輸出規制、いわゆる「日韓貿易戦争」では、日本が韓国に負ける可能性があるということです。
ご存知の通り、アメリカ国内には強力な韓国ロビーが存在しており、そのロビイストの中には日本ではあまり知られていない宗教団体も入っているようです。
7月に入り、日本政府はスマホのディスプレイや半導体などＩＴ機器の製造に必要な原材料について、韓国向けの輸出規制を強化すると発表し、4日から実施しています。具体的には、「フッ化ポリイミド」や半導体の回路パターンを転写する時に塗布する「レジスト」、そして半導体製造過程で必要なエッチングガス「フッ化水素」などのが規制対象としています。
これら3つの製品は、輸出許可が必要ではなかったわけですが、韓国に輸出するためには審査と許可を得ることが必要となりました。審査には90日以上もかかり、場合によっては、その審査期間を長引かせることも可能ということです。
日本政府は、このような処置を適用した理由として、あくまでも「安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環」と説明しており、元徴用工問題とは関係がないとしています。ところが、元徴用工問題に関する韓国政府の対応への報復措置である可能性は高いという見方がほとんどです。
日本製の「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」の世界シェア率は90％とも言われており、「サムスン電子」や「ＳＫハイニックス」など韓国の大手IT企業にとっては大きな打撃になりつつあります。
そのような状況の中、一部の韓国人は日本政府の処置に対して、SNSでは「ボイコットジャパン」のハッシュタグが拡散し、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかけているようです。
一方、韓国政府も反発を強めており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日本の輸出規制措置に対して「日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」という立場を明らかにし、日本の輸出規制措置に対して警告しています。
また、韓国は輸出規制の対象となっている3つの製品は、新たな供給先探しや国内生産体制を構築するなどして、一刻も早く日本への依存から脱却することを目指すとしています。文在寅大統領は、計3回も警告を出し、日本政府の処置が日本に影響を与えると発言しました。
このような日本政府の輸出規制は、海外のマスメディアでもそれなりに大きく取り上げられており、例えば「サムスン電子」の半導体の世界シェア率はアメリカの半導体メーカー「インテル」を抜き、16％と世界シェア首位であると報道されています。
今、iPhoneのような人気スマートフォンを販売しているアメリカの最大手IT企業「アップル」も「サムスン電子」の供給する半導体に依存しているというのが現状です。特に、半導体製造には不可欠な「フッ化水素」の輸出規制は、半導体供給のグローバルなサプライチェーン全体を崩壊させるという懸念もあるようです。
いずれにしても、海外のマスメディアの記事を読んでいくと、結局、日本の主張だけを伝えていうわけでもなく、韓国の主張だけを支持する報道記事は見当たりませんでした。事実だけを淡々と紹介し、世界のサプライチェーンの影響を警告するものがほとんどであるというのが現状です。むしろ、日韓両国に早期の解決を促す記事が多いという印象を持ちました。
一方、日本のマスメディアの報道を読んでみると、「日韓請求権協定」を韓国が一方的に無視し、解決済みの徴用工問題を蒸し返した文在寅政権への苛立ちから、日本政府の規制を指示するような論調が目立っているように思います。
さらに、安倍首相と良好な関係にあるトランプ政権は最終的には日本を支持し、今回の日本の規制に理解を示すことになる、と考えている記事も多いような気がしました。しかし、実際に韓国の外交的手腕を見ると、この問題では日本が負けることになる可能性もあります。
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