トランプ大統領の再選と中国への軍事攻撃の可能性｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

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(出典：Livedoor NEWS）

アメリカ大統領選挙が続いている中、実は新型コロナの第二波によって私たちは経済的にゆっくりと振り落とされています。

大企業では、未だに大量リストラが発表され続けています。まだ序の口に過ぎず、最終的に大企業を中心に会社倒産のドミノ倒しが始まると自治体なども苦しくなってきます。私たちが進むべき方向は、多くの人が向かう方向ではありません。

多数派と一緒に歩いていくのであれば、一斉に逃げ場を失い、あらゆることから追い詰められてしまいます。私たちAtlasでは、その特異点がアメリカ大統領選挙であると考えています。あなたはどちらが次の大統領になると思われますか？

実は、マスメディアの報道とは別に、アメリカ国民にとって民主党やバイデン候補は頼りないという感じているようです。一方、もしトランプ大統領が再選された場合、2期目が始まってすぐに中国に軍事攻撃を開始する可能性があります。

その理由は、台湾を防衛するためです。アメリカや日本のテレビ局や新聞社は、バイデン候補が勝利したと世界中の人々を誘導していますが、私は昨年からトランプ大統領が再選されると予測してきました。

現代のような物質社会の中で、不思議なことにこれまで健全に生きてきた人の多くがトランプ大統領が再選されると感じています。意外にも、反トランプのドキュメンタリー映画を製作してきたマイケル・ムーア監督がトランプ大統領の勝利を予想しています。

他方、中国政府は先日までトランプ大統領の勝利を期待していました。なぜかと言えば、アメリカの分断がこれまで以上に強まり、覇権国として維持できなくなると思っているからです。しかし、最近はバイデン政権誕生に期待するようになりつつあります。

それに対して、アメリカ国民の約80％が中国に対して悪い印象を持っています。このような国民感情は、80年前の真珠湾攻撃直前と状況が似ています。実際に、アメリカはかつての対日禁輸措置を行ったように、中国に対して制裁を加えようと強い態度で臨んでいます。

現在、アメリカ国内の新型コロナの感染者は200万人を超えており、実に日本の20倍となっています。中国・武漢から始まった感染拡大は、「アメリカへのバイオテロ」と思われても文句が言えない状況にあると思います。

そのような状況の中、トランプ大統領はアメリカ国民の分断を阻止するために、もしかしたら中国やイランという仮想敵国に対して局地的な軍事攻撃を行うことで、国民の団結を得ることを考えているかもしれません。

しかし、もしバイデン候補が勝利した場合、軍産複合体を大儲けさせるために中国との大規模な軍事戦争を開始する可能性があります。なぜかと言えば、外交下手なバイデン候補は中国の習近平主席と上手な駆け引きができないからです。

また、これまでのオバマやクリントンなどの民主党政権では、CIAを実動部隊とした「クーデター作戦」を多用することが多く、要人の暗殺や裏工作が外交政策のメインであったということです。その失敗を繰り返さないために、トランプ大統領の1期目は口だけの脅しで終わりました。

ところが、これまでのブッシュ（親子）政権のように共和党政権による軍事攻撃というのは、この30年のアメリカ政治の中で繰り返し行われてきました。

オバマやクリントン政権時が平和であったということではなく、ケネディ政権でもCIAエージェントを使って数多くの用心暗殺を行っていたということは、決して「平和な大統領」ではなかったということが言えます。

ここ20年で考えると、インターネットによってスマホ一つで様々な公開情報と非公開情報が見られるようになりました。

暗殺されたケネディ大統領は、あの笑顔の裏でCIAに敵国の要人を裏工作によって叩き潰すよう命令し、最終的にそのことを恨まれた可能性があります。

今回、トランプ大統領は中国に先に攻撃させるための戦略を考えているかもしれません。バイデン候補を破ってこのまま当選し、軍産複合体を解体したとしても国内外の様々な勢力から恨まれるだけです。

中国人民解放軍は、台湾への軍事攻撃や日本の尖閣諸島への侵入など、何らかの動きを起こしているものと考えられます。要するに、開戦のトリガーを先に引くのはアメリカではなく、中国ということです。

それに対して、中国はこれまで自分たちを抑えつけてきたわけですが、80年前にもあれだけ我慢してきた日本は先に真珠湾（アメリカ・ハワイ州）を宣戦布告なしに襲撃させられています。ベトナム戦争が始まったのも、トンキン湾で北ベトナム軍に先に攻撃させたからです。

トランプ大統領は、来年1月に再選されてすぐにでも中国が我慢できないレベルまで貿易戦争を次々と仕掛け、経済的な損失を与えると思います。そして、中国から先に攻撃させることで反撃する機会を得るということです。