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米リセッション確率70％、インフレ予想は引き下げ－エコノミスト調査
(出典：2022年12月21日 Bloomberg）
新年を迎えてから、日本を含む西側メディアは「景気後退」について報道することが増えてきました。
基本的に、日本のメディアは欧米メディアのコピペですが、国連機関や金融系シンクタンク、有名エコノミストの予測をそのまま日本語に訳して報道しています。世界の1/3が景気後退入りすれば、日本に住んでいる私たちも実感するようになるかもしれません。
米国は「どのような定義」でもリセッション状態－マイケル・バーリ氏
(出典：2023年1月2日 Bloomberg）
2008年のリーマンショックを予測した投資家のマイケル・バーリは、ツイッターで「アメリカはリセッション（景気後退）状態にある…」と投稿しています。具体的には、「インフレ高騰は再び上昇する可能性が高い」と指摘しています。
「FRBは、2023年後半に政策金利を下げるので、またインフレが加速する」というのが理由ですが、複数の専門家が2023年に大不況がやってくることについては意見が一致しているわけです。問題は、株価や不動産価格が大暴落するかどうかです。
多くのエコノミストが注目しているのが、バブルで破裂寸前の不動産価格です。なぜかと言えば、2008年に起きたリーマンショック（世界金融危機）のきっかけこそ「サブプライム住宅ローン危機」だからです。
サブプライム問題、世界的な信用収縮懸念に発展（2007年8月10日）
(出典：2007年8月10日 Reuters）
当時、金融のグローバル化の波に乗って、格付けが高い債券とゴミ同然のジャンク債を混ぜて証券化した「CDO」という高利回りの金融商品が、機関投資家（保険会社や銀行、年金基金など）の間で売れていました。
CDOとは「債権担保証券」のことであり、金利が高い理由は債券の返済金額が高かったからです。ところが、隠れていたジャンク債が破綻したことで返済ができなくなって、CDO自体が金融商品として機能しなくなったわけです。
サブプライム住宅ローンは、住宅を購入することができない所得の低い貧困層向けの住宅ローンとして、最初は金利が低く設定されていました。しかし、一定期間が過ぎると金利が何倍にも上がる詐欺的な仕組みになっていました。
1995年頃から2007年まで、アメリカの不動産価格は右肩上がりの状態が続いていたため、サブプライム住宅ローンを組んでいた人たちは、価格が上昇した自宅を担保にもっと安い金利のローンに組み替えることが勧められていました。
そのような状況の中、証券化されたCDOに世界中から投資が集まったことで金融商品として売っていた証券会社の売上げが増えました。だから、住宅の安定供給を目的として設立された連邦住宅抵当公庫「ファニー・メイ」や、連邦住宅金融抵当公庫「フレディ・マック」などが購入しました。
住宅ローンを扱う会社も、CDOを証券化するのに必要なサブプライム住宅ローンを、支払い能力のない貧困層にも供給しましたがすぐに利益を回収できたので、返済されるかどうかは問題にはしなくなりました。
しかし、住宅バブルの過熱を懸念したFRBが不動産バブル崩壊を食い止めようと、政策金利を大幅に引き上げた結果、住宅ローン金利も同時に高騰し始め、誰も不動産を買えなくなって価格が大暴落したということです。
2008年に不況を引き起こした住宅ローンが再び人気に…融資基準の厳格化などで破綻の可能性は低下
(出典：2022年1月30日 MONEY INSIDER）
当然、住宅価格の上昇を当てにして金利の安いローンへの組み替えを図っていたサブプライム住宅ローンの保有者たちは、安いローンへの組み替えを拒否されるようになり、上昇した金利を支払えなくなって全員が自己破産することになりました。
この時、「サブプライム住宅ローン破綻＝CDOの破綻」であることから、多くの金融機関が大量の不良債権を抱えることになりました。不良債権を持つ金融機関はお互いに信用できなくなり、資金繰りに困った銀行が次々と経営破綻していきました。
その中で最も不良債権を抱えていたのが、大手投資銀行の「リーマン・ブラザーズ」でした。各銀行は、自己資金を確保するためにカネを借りたい事業者に「貸し渋り」を始め、最終的には「貸し剥がし」をして倒産させました。
要するに、アメリカのエコノミストたちは再びサブプライム住宅ローンが破綻する、と警告しているということです。だから、昨年3月からFRBが利上げを始めた理由は、単にインフレ率を下げるためではなく、第2のリーマンショックを防ぐためであったということです。
住宅ローン金利がジワジワ上昇…利用者の7割が選択｢変動金利型｣を無理して組んだ人を待ち受ける悲劇
(出典：2023年1月10日 PRESIDENT Online）
実は、日本でも変動金利で住宅ローンを組んでいる人たちが、固定ローンに組み換えを図っています。現在、変動金利の利率は約0.4％ですが、固定金利（10年）は約1％、そして全期間固定金利は1.5％前後です。
約3倍の全期間固定金利で住宅ローンを組んでいる人は、金利分をしっかり負担しながら返済してきたわけですが助かると思います。しかし、変動金利の人は2023年以内に固定金利に組み換えしなければ、アメリカのサブプライム住宅ローン保有者と同じ運命を歩むことになります。
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