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経済安保の「特定重要物資」に半導体など11分野閣議決定
(出典：2022年12月20日 NHK NEWS WEB）
私が、昔から不思議に思っていたのが「アメリカ人というのは不景気でも節約しない」ことです。2022年10月の個人貯蓄率は、過去2番目の低さとなりました。
実際に、アメリカ人の多くが徐々に貯金が底を突きつつあり、2023年には景気後退がやってくることを考えると最悪のタイミングであるように思います。メディアは、インフレ率の上昇が原因と報道していますが、個人消費が好調であることから考えると決してそうではないと思います。
しかし、クレジットカードの負債も過去最高であり、アメリカ経済は大不況に入る寸前の状態にあるのは間違いありません。実際に、食料品が買えない人が増えていますが、賃金の上昇よりも食料品価格の上昇のほうがスピードが速くなっています。
食料品価格の値上げは、消費者にとって大きな負担になっている中、約70％の消費者が食料品の支払いに苦労していると答え、約80％が食料品を買うのにクーポンやポイントプログラムに頼っていると回答しています。
万引きが減らなければ、閉店や値上げの可能性も ── ウォルマートCEOが警鐘
(出典：2022年12月9日 Yahooニュース*）
2022年6月、アメリカの消費者物価指数（CPI）は9.1％を超えましたが、11月は7.1％まで下げています。ところが、食料品の価格が下がることはなく、これから高くて手が出なくなる人たちが増えてくるのは明らかです。
また、気象変動が原因で国内の農産物の収穫量が減っていることも原因の一つとされています。例えば、有名なフロリダオレンジの生産量は昨年10月は前年比32％減となり、小麦やトウモロコシ、大豆などの生産量も軒並み減少しているようです。
そのような状況の中、スーパーでは万引きなどの犯罪が横行していると報道されています。このままでは店舗自体が閉鎖になる可能性もあるほど、生活インフラにも影響が出てくるのは避けられなくなります。
日本でも裕福な家庭の主婦が出来心でつい万引きする、というシーンが警察24時などのテレビ番組で紹介されていますが、アメリカで起きていることは本当にカネがなくて盗む人たちがいるということです。
さらに、コロナ対策としてロックダウンが発動された2020年頃から、窃盗団が事前に準備して小売店を襲撃して商品を盗む事件が多発しています。窃盗犯罪集団は、そうして盗んだ商品をフリマで販売して現金化しています。
昨年、大手スーパーのウォルマートやターゲットなどお小売業での犯罪件数は、前年比で27％も増えているとのことです。小売業全体の損失額は年間1000億ドル（約11兆円）を超えており、自動小銃で武装した警備員を配備する店舗が増えてきました。
The UK Economy Is Facing An Exceptionally Tough 2023
（2023年のイギリス経済は例外的に苦境に立たされる）
(出典：2022年12月27日 Zero Hedge)
2023 Spells Big Trouble For US Economy, Majority Of Large Banks Warn: Reports
（2023年のアメリカ経済に大きな問題の兆し、大手銀行の過半数が警告:レポート）
(出典：2023年1月6日 Zero Hedge)
私は、毎日のように英語で書かれている報道記事やブログを読んでいますが、欧米諸国の景気が確実に悪化していることを実感しています。アメリカ各地に住んでいる友人たちとメッセンジャーやチャットなどで話すこともありますが、業種によって感じるところはまちまちなようです。
最近、イギリスやイスラエルなどに住んでいる友人たちとも話しましたが、こちらも業種によって状況は異なります。特に、好景気で沸いているイスラエルでは誰もがカネ儲けに熱心で、ロシアやウクライナからのユダヤ人移民が押し寄せていると聞きました。
どうなる2023年の金利・為替・物価・賃金～低金利時代の終了に日本経済は耐えられるのか
(出典：2023年1月8日 Yahooニュース)
今後、消費者物価指数が3％台の日本でも、実質賃金が低下しているところに日銀が利上げを発表すれば、住宅ローンの金利が上がって誰も家を買わなくなります。また、会社経営者が資金繰りに困っても銀行からカネを借りなくなるので、設備投資や雇用は減少していきます。
実際に、住宅ローンの固定金利が上げられたことで、各金融機関はいわゆる「貸し渋り」を始めています。その後、さらに景気が悪くなると「貸し剥がし」を行うようになるので、ローン破綻者が続出するにも時間の問題となってきました。
ホームセンターに行くと、新年の初売りなどで日用品や工具が格安で販売されています。売れ残った商品が半額どころか、90％引きで売られていますが、もし台湾侵攻でシーレーンが封鎖されると店頭から商品が消えることになります。
そのことに気づいている人は少数派であり、食糧備蓄の準備を終わらせた後は日用品や工具などツールを安く仕入れる必要がありそうです。1年後は、何も買わずに半自給自足で数年間を乗り切るイメージをしておくことです。
なぜかと言えば、消費者物価指数や失業率などの経済指数は3ヵ月後に発表されるからです。まだまだ日本経済は持ちこたえているように見えますが、私はすでに「景気後退」に突入したと考えています。
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