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戦後日本の在日米軍基地の立ち位置


在日米軍基地の紹介
独立行政法人 駐留軍等労働者労務管理機構(エルモ)へのリンク画像です。

(出典:独立行政法人 駐留軍等労働者労務管理機構(エルモ))


私は、20代の頃に米軍(MOS)に所属後、アメリカ本土の米軍基地やグアムのアンダーセン空軍基地、そして在日米軍基地がある横田空軍基地や三沢空軍基地に何度も訪問しています。


これまで防衛省幹部の元自衛官や、著名なフリージャーナリストたちと同行したこともありました。そこで米軍将校たちと現状についての話をしたり、基地内の見学をさせていただいています。


全国各地に駐屯する在日米軍基地では、当然ですが事前に訪問する人物をスクリーニング検査にかけ、SNSの投稿内容やメールアドレスなどもチェックされています。同盟国の国民と言えども、政治思想や宗教は様々なです。


例えば、「反日」「反米」の抗議運動に参加したことがある人や、共産党員などは弾かれるケースがあります。つまり、在日米軍基地に入ることができるのは、基本的に政治思想が保守的(右派)であることが求められているわけです。


基地の入口では、まず日本人職員が軍使用の銃を装備したまま運転席側の窓で身分証のチェックを行います。たまに足止めされることもありますが、パスポートとビザのようにリストを提出した時点で基地に入る許可は得ています。


ところが、身分証を持っていない場合は基地の目の前にある交番で他の身分証をチェックされることになり、各都道府県の運転免許証センターに本人確認が行われます。在日米軍基地というのは、アメリカ領事館と同じようにアメリカの領土として認識されています。


つまり、アメリカ領事館や大使館には領事や大使の他にも、諜報機関CIAやNSAのエージェントが配属されているということです。日本国民一人ひとりの個人情報は、すでにデータベースとして完全に管理されています。


外務省ホームページ:日米地位協定Q&A
問5:在日米軍の基地はアメリカの領土で治外法権なのですか。

外務省へのリンク画像です。

(出典:外務省)


この時点で、在日米軍は日本政府を超えた権力を持っていることがわかるはずです。総理大臣や自衛隊トップであっても、在日米軍よりも立場が下であるというわけです。したがって、外務省の返答は嘘であることがわかります。


1945年に日本が無条件降伏で敗戦した以降、GHQ(進駐軍)のマッカーサー元帥は昭和天皇と計9回も会談したと言われています。その時、昭和天皇は「アングロサクソンに居てもらわなれば困る」と主張されています。


それ以降、76年にもわたって日本はアメリカを中心とした連合軍による占領が現在も続いています。例えば、霞が関にある各省庁は在日米軍の配下にあります。官僚たちが、政治家の話を聞かないのはそのためです。


民主主義国家の定義である「三権分立」という建前の話ではなく、その上にあるのが在日米軍であるということです。東京地裁特捜部が、日本の政治家を逮捕できるのはアメリカ側の命令であるからです。


日本の司法試験に合格し、晴れて弁護士や裁判官、そして検察官になれたところで、それは本当の権力ではなく、せいぜい同胞である日本人を苦しめるための組織でしかないことがわかると思います。


在日米軍は、トランプ大統領を最高指揮官として機能している一方、敵対勢力であるディープステート(軍産複合体やCIA)にも一部支配されています。また、アメリカの首都であるワシントンD.C.を支配している勢力もその上に存在しています。


さらに、その上にイギリス王室をはじめとする欧州の王族たちが鎮座していますが、このような三層構造で固められている以上、日本の皇室や政治家が米軍基地を追い出すことは不可能であるという現状があります。


ただし、トランプ政権が進めている世界各国の米軍基地を撤退させる政策は、どんどん前に進んでおり、2026年頃に在日米軍基地が完全撤退する話が非公開情報として次々と出てきています。


元米陸軍情報将校が明かす「アメリカ軍が日本から撤退する理由」 『2020年日本から米軍はいなくなる』第2回
2014年8月27日 現代ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2014年8月27日 現代ビジネス)


日本はもはやアメリカの51番目の州になるどころか、アメリカから自立する動きが出始めています。戦後76年が過ぎた現在、戦争経験をした日本人はほとんどいない中、日本各地を焼夷弾で焼かれ、広島と長崎に原爆を落とされた理由を理解していないと思います。


GHQとOSS(現在のCIA)は、戦後の日本にやってきて日本研究の専門家や日系アメリカ人の通訳者に、日本人の生活習慣や文化、民族性などあらゆる情報の分析を行い、当時のルーズベルト大統領が「日本人は12歳の小学生の知能レベル」と認識したということです。


その後、そんな日本に合わせた統治手段を用い、現在もアメリカのシンクタンクの伝統として受け継がれているわけです。日中戦争終了以降の日本の歴史を学んでいくと、それっきり際立った人物は登場してきていません。


そんな日本で生まれ育った皆さんは、アメリカのために日々汗水たらして仕事し、せっせと税金を支払っています。そして、その日本国民の安全を守るためにの年間60兆円を出すことで、若い米兵が命をかけているのが現状です。

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