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世界中で起きる政治体制の転換 アメリカは第2次南北戦争 日本は令和維新

2022/4/6 (水)

労組結成の可決「労働者の反乱」 コロナ禍のアマゾンにくすぶる不満
2022年4月2日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年4月2日 朝日新聞)


世界中でmRNAワクチンを接種した人々が命を落としていることは、2021年夏頃からSNSなどで動画や画像付きで伝えられてきました。


日本でも、接種した数日後に死亡した若い人たちについての報道が流れています。新型コロナワクチンの強制接種に反対する抗議デモは、欧米諸国を中心に盛り上がった時期もありましたが、政府から弾圧されたケースもありました。


しかし、現在はほとんどの国で3回目接種は中止になり、ロックダウンや接種証明書の提示も解除されました。各国政府はデモ参加者の気迫に押されたのか、流血騒ぎになる前に手を引いた形になりました。


各国政府がコロナ規制を解除した後、すぐにウクライナ侵攻が始まったのはタイミングが良すぎます。そして1ヵ月が過ぎた今、次の展開が待っています。アメリカでは、バイデン政権と民主党に対して国民の間で不満が爆発しそうになっています。


また、大規模なトラック抗議デモが起きたカナダやイタリア、イギリス、フランス、オーストラリアなどの国民にも不満が充満しており、ディープステート(DS)の支配下にある政府やメディアなどとの戦いに民衆が勝利したとしても、まだ「グレート・リセット」が起こされる可能性は残されています。


日本も含めて世界中の人々が危険なワクチンを接種させられ、有害な遺伝子組み換えさせた食品を食べさせられている中、DSの手先である国会議員や官僚などを完全に排除するのが先か、それとも私たち民衆が奴隷にされるのが先か、一進一退の状態です。


「日本」に2年ぶりに帰国したら驚いた「空港」「学校」「スーパー」のヤバい現実
2022年4月3日 マネー現代へのリンク画像です。

(出典:2022年4月3日 マネー現代)


4月1日より年金受給年齢の上限が上がり、受給額が下がるなど、きちんと年金を支払ってきた日本国民にとって不利な状況が続いています。欧米では、革命運動の一つが「税金不払い運動」です。


国税当局は、税金の支払いを拒否している人たちを社会保障面で弾圧し、二度と同じ運動が起こせないように見せしめにしています。しかし、年金や税金支払い記録のデータをきちんと管理していないため、関係のない人たちにもとばっちりを受けることになります。


さて、インフレ率の上昇でアメリカでは人々の生活が厳しくなっています。バイデン政権に反発する多くの国民は様々な要求を求めていますが、連邦政府議会内で激しい議論と衝突が起きています。


バイデン政権は、経済の崩壊による損失をできるだけ少なく小さく抑えようと、各国政府にも協力を求めています。しかし、これから経済崩壊から社会的秩序の崩壊へと悪化していくのは間違いありません。


ロシアへの経済制裁で、世界の基軸通貨としての米ドルの価値はさらに低下しています。特に、米国債の金利上昇が止まらなくなれば、アメリカは世界から孤立してしまいます。そのような状況の中で、国内では企業のドミノ倒産が起こるわけです。


アメリカ国内の中小企業の半数が倒産すれば失業者は膨大な数に上り、今度こそ失業者への給付金を大盤振る舞いすると各州・市の財政が底をついて債務不履行に陥ってしまいます。


アメリカ国民は、明らかに日本国民よりも大変な状況に立たされており、ワクチン接種での健康被害に悩まされながら人々が協力し合ってDSと戦い続けることになります。


菅前首相、二階元幹事長が「大派閥」結成で逆襲?岸田首相、最大派閥・安倍派がピリピリ 〈dot.〉
2022年3月23日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年3月23日 Yahooニュース)


近い将来、日本でもDSの手先である自民党政権(日本政府=債権者)も日本国民(住宅ローンを抱える債務者)を保護するため、自分たち国会議員や官僚、公務員の給与を大幅に削減するかリストラしてカネを捻出するしかないところまで追い込まれていくしかないように思います。


日本経済が30年も不況にあるのは、歴代自民党政権がDSに従属していることが原因であり、窒息するまで動かない政府はいよいよ追い込まれると国民の保護に目を向け始め、自分たちだけで儲けたカネを財源にするしかできなくなります。


最終的に、給与が出ないから議員になりたい人間はいなくなるので、各地域の市民が集まって小さな集団で乗り切るようになります。そして、危険なワクチソを接種した人たちは、これからあらゆる病気を発症して働けなくなってきます。


死者も増えるので、ようやく気づいて日本政府やマスメディア、病院、地方自治体に対して大規模な集団訴訟を起こすようになるかもしれません。政府・日銀は国債が発行できなくなり、年金はギリギリ支給しても公共サービスは停止されます。


人よりもカネを優先したDSについてきた自民党政権は、今回ロシアにひっくり返されたように国民にひっくり返されつつあります。例えば、これまで政治的に儲けた国会・地方議員の全財産を没収し、国民・市民の経済復興として分配されなければ日本は建て直せないと思います。


そのためには、国民全員がある程度の政治や経済、英語を勉強する必要があり、情報リテラシーを身につけておくことでゼロからやり直すことができるようになると思う。それには小さくてもいいので仲間作りをして、考えを共有しておく必要があります。

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