ソフトバンク、赤字LINEの実質買収は危険？「お人好し」の日本人が損害を受ける
行方不明の小学6年生の女の子は無事に保護されましたが、この事件でマスメディアが決して報じないことがあります。それは、小学生にスマホを持たせ、メッセージアプリのLINEをさせていることです。
実際に、社会的な判断力がない子どもにスマホを持たせることというのは、変質者や犯罪者を家に呼び込む行為となっています。ところが、むしろテレビや新聞ではLINEを便利なツールとして煽っているように思います。
LINEというのは、実は韓国企業（Naver社）のアプリであり、しかもサーバーは韓国国内に設置されていることがわかっています。そして、日本のサラリーマンの多くがLINEで同僚や上司、客と連絡を取っているという現状があります。
主婦や学生がLINEを使うのならまだしも、会社の営業マンが取引先にLINEを使うということは、その会社のITセキュリティー上、かなり問題があると思うわけです。つまり、会社の情報システム管理が機能していないことになります。
特に、上場企業が高額なPC管理ソフトでインターネット閲覧やメールのやりとり、USBのデータ持ち出しを監視して社員をコントロールしていても、その社員の一人がLINEを使って取引先とやり取りした時点で全く意味がなくなってしまいます。
当然、ただのメッセージアプリでしかないLINEとその会社が「機密保持契約」を結んでいるわけでもありません。企業の法務部などでも理解しているものと思われますが、機密保持契約自体が単なる紙切れでしかないということです。
実際に、何らかの賠償額が書かれたとしても、裁判でその賠償金を請求したち、行使できることはほとんどありません。結局、ITセキュリティー管理はシステムではなく、人が的確に行う必要があるということです。
つまり、どれだけ高度なパスワードを埋め込んだり、監視ソフトで監視しようとしても情報は洩れてしまうものです。なぜかとィベア、洩らしているのが人間だからです。その点、LINEなどチャットの会話内容は全て外国の諜報機関のサーバーに保存されてしまいます。
問題は、LINEでアルバイトしている学生だけではなく、管理者も自由に見られる特権を持っていることです。そして、GSOMIAなどの問題で揺れている日本と韓国の関係上、韓国の諜報機関である国家情報院がLINEから情報を得ることも可能となっています。
このような状況は、GoogleやFacebookなどの個人情報が全てアメリカ国防総省（ペンタゴン）や諜報機関のCIAやNSAのサーバーに保存されていることと同じです。SNSでは、GPSによって正確な位置と日時などの個人情報がリアルタイムで得ることができるわけです。
小６女児誘拐 ツイッターの非公開で会話できる機能でやりとり
話を大阪の女児誘拐事件に戻しますが、親からの捜索願いが出た時点で、小学6年生はスマホを持っていたことを大阪府警は知っていたはずです。そこですぐに契約しているスマホ会社（キャリア）を調べ、GPS移動履歴（日時と場所）で移動先の軌跡が追え、TwitterのID番号が分かれば、依頼して情報を開示させてアプリのGPS情報からの会話内容を得られたわけです。
女児と通信していたLINEやTwitterの相手先から、栃木の犯人の個人の特定や監禁先の自宅を知るのに半日程度で絞れ込めたものと思われます。実は、これが日本以外の全ての警察（公安９組織）が行っていることです。
逮捕後、判明したことは知能犯である容疑者は、女児のスマホからSIMカードを抜いていたこと、そして、家から出ないように靴を隠していたことです。
大阪まで女児を迎えに行き、在来線で栃木県小山市の自宅まで連れて行ったので、大阪の自宅から駅までの監視カメラ、JRの駅や構内に設置されている監視カメラをチェックすれば姿が映っていたと思います。
結局、この事件が警察の捜査でなく、被害者の交番駆け込みで発覚しました。この事件を担当した大阪府警と茨城県警が、何らかの責任を取る必要がありそうです。同時に、容疑者は自宅に6ヶ月以上も行方不明で捜索願も出ていた15歳の少女も監禁していました。そのほうが問題が深いように思われます。
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