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4年目の移住者語る｢田舎のルール｣に今感じる事
(出典：2023年2月19日 読売新聞）
コロナ禍の影響で、2020年頃から地方都市へ移住したり、都市郊外で田舎暮らしを始める人たちが増えています。
2019年の時点で「コロナ騒動」を予測できていた人は、すでに地方都市へ移住していました。事業者の場合、大都市中心部のオフィス街に借りていたテナントから撤退し、自宅からオンラインで対応するなどの工夫が見られたわけです。
私たちAtlasも、2019年9月の時点で横浜、名古屋、大阪の中心部に借りていたスクールを閉鎖し、札幌だけを残してしばらく様子を見る戦略でした。そして、2020年2月28日に日本の都道府県初の「緊急事態宣言」が北海道知事から出され、その日に情報リテラシーのワークショップを開催する発表をしました。
この3年間、多くの参加者がありましたが、そのほとんどが何らかの意見を持っており、積極的に発言されていました。住んでいる地域や職業、世代が異なっても、目指す目標はかなり似通った印象を受けました。
大きなトラブルが起きることもなく、スムーズに2023年の食糧・エネルギー危機に向けてお互いに情報をシェアし合い、準備をしてきました。参加者同士で貸農地をレンタルして、自然農法を学んだグループもありました。
このように、なるべく札幌市内で活動してきたわけですが、もし都市郊外の農村地に移住する場合、地域に住んでいる人たちの自治意識が高い地区を選ぶ必要があります。しかし、あくまで自分と家族だけで自立することです。
共同経営とは？「仲良し起業」の失敗パターンを知っておこう
(出典：2022年2月7日 BISCUIT）
SNSやホームページなどで、「ロハスな共同生活」をするために参加者を募集している人たちがいますが、わざわざ参加する価値はないと思います。なぜかと言えば、借家や借地なので追い出されることもあるからです。
また、立地によっては地震や台風、崖崩れなどで命にかかわる事故が起きることもあります。様々なリスクを検討した上、慎重に判断する必要があります。主催者が保有している土地の場合、お互いの関係性が悪くなると悲惨です。
このことは共同経営についても言えることですが、自分が理想とする世界観はその人だけの世界観です。問題は、開墾するために出した資金が返金されないことです。結局、主催者の好き嫌い次第なので気が変わればそれまでです。
なぜこのように組織がいとも簡単に崩壊するかと言えば、主催者の目標と目的が明確ではないからです。また、最初から持続可能な組織運営のシステムが搭載されていないので、参加者たちもやる気を失っていきます。
要するに、理想だけではほぼ100％行き詰まることになり、ある程度の資産を持たない主催者では対応できません。だから、参加者から資金を出させるわけですが、「金の切れ目が縁の切れ目」になるのはいつの時代も同じです。
基本的に、会社の従業員や参加者というのは、お互いのことを知ることよりもカネが貰えるなど利益を得られることだけを考えています。しかも、世間が賃上げを求めてくると同時に賃上げを要求してくるのがパターンです。最初だけ意気投合しただけでは、ただ気の合う他人が集まっただけにすぎません。
人それぞれ主義や趣向、思想が違うのは当たり前のことですが、面白いことに時間が経過するとお互いに不平不満が出てくるものです。ちなみに、私は自分以外の経営者が運営している会社には入社したことがありません。
アメリカ連邦政府に在籍していたことはありますが、それ以外は居心地が悪くなります。なぜかと言えば、後から参加した人というのは立場的に下だからです。だから、自分がリーダーシップを発揮するしかありません。
結局、「金の切れ目が縁の切れ目」なのでトラブルに巻き込まれないために、できるだけ一人か配偶者、子どもたちと一緒に動くことになります。そのほうが、安全で余計なストレスを生まないということもあります。
景気は1カ月以内に｢後退期｣から｢不況期｣に突入する可能性。米銀大手バンク・オブ・アメリカ最新予測
(出典：2023年2月21日 BUSINESS INSIDER）
昨年末、「2023年に景気後退が100％やってくる…」と言われていましたが、本当に不景気になれば多くの仕事がなくなり、家庭や職場、そして町内会の集まりや居酒屋などのコミュニティでも罵り合いが始まるかもしれません。
これまで親友であると思っていても、突然裏切るような言動が増えてきて信頼できなくなってくるものです。友人や同僚、近所の付き合いなど長い時間をかけてじっくりと見極めてから判断することが必要です。
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