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首都圏直下型地震、4年以内に70％東大地震研
(出典：2012年1月24日 AFP BB News）
東京大学地震研究所や防災科学技術研究所などは、「マグニチュード7級の直下型地震が4年以内に70％の確率で起きる可能性がある」と発表しましたが、首都圏に住む人々は地方に移住しようと考えていません。
彼らが地方に移住しない理由は、仕事や生活がそこにあるからです。しかし、地方に移住しても仕事はあり、生活はどこでもできるはずです。つまり、住宅ローンが残っていたり、何でも揃っている都市部の生活から離れられないのが本当の理由であるわけです。
感染拡大が始まった2020年2月、それまで「経済」が1位であった優先順位は「命」になり、その次に「生活」、そして3位に「経済」となりました。ところが、「コロナなど大したことはない…」ということで生き方を見直すことなく、元通りに戻ろうとしています。
当然、大地震が起きた時の食糧備蓄や電力確保などの準備は何もせく、いつものように通勤電車に乗って会社にいくか、テレワークで自宅で仕事するか、そのほとんどが所属先の組織に依存しているのが現状です。
｢東京脱出｣を目指す企業が急増している理由 パソナやアミューズはなぜ｢地方移転｣を？
(出典：2021年1月25日 東洋経済ONLINE）
このような人々は首都圏だけでなく、関西圏や200万都市の「札幌圏」にも大勢います。結局、首都圏から移転したのは人材派遣大手のパソナや大手芸能事務所のアミューズなど、社会的に問題が多い企業です。
このように、資本を多く保有する組織や個人ほど危機感が高く、情報リテラシー力を持ち合わせているのがわかります。それに対して、民衆のほとんどはリスクが高いことを知りながら東京から動けなくなっています。
政治家や官僚たちも、何かあればすぐにでも東京を脱出するために準備をしています。彼らのほとんどは、国民の命よりも自分たちの利権を優先させてきました。実際に、「緊急事態宣言」や「まん延防止措置」などを発表するだけで、国民を本気で守る気などないのは明らかです。
2011年に起きた東日本大震災による大津波と福島原発メルトダウンによって家を失った人々に対しても、少しばかりの補助金や見舞金を支払うだけで、半壊・全壊した住宅は安く売られ、移住するしかなくなったわけです。
2016年の熊本地震や2019年の九州豪雨もそうですが、未だに仮設住宅に暮らしている人々が大勢います。そのような状況の中、政府が助けてくれると信じ込んで大火災が起こりやすい首都圏で生活している人々がいます。
熊本地震から5年今も400人余りが避難生活
(出典：2021年4月14日 NHK NEWS WEB）
裕福な日本で生まれ、ぬくぬくと自由気ままに育ち、英語も読めずにテレビや新聞から情報を得ている人たちの多くは、極端に狭い世界観しか持っていません。それでも、大なり小なり仕事をすればカネをもらえるので、生活することはできます。
最近、国会議員や市町村の地方議員などがホームページやSNSに訪れ、このコラムを読んでいるのを私たちはグーグル・アナリティクスの分析ツールから知りました。つまり、教養の低い人ほど読まない可能性が高いということです。
北海道知事や札幌市長には、「コロナ対策の処方箋」を説明し、近いうちに大地震や火山噴火が起きる場所、そして仮想通貨の高騰についても書いてきました。海外で起きていることについては、難しくて途中で挫折してしまうことが多いようですが、このコラムもどこかで停止する予定です。
なぜかと言えば、これからさらに問題が増えて有効な手段を説明したところで、何も解決することはないからです。「同じ日本人だから」とか、「近くに住んでいるから」は、もうなくなりつつあります。
コラムやメッセージ、セミナーなどは、時間を取られ過ぎて「割に合わない」中でもしっかりやってきました。しかし、今後は身近な人たちだけにその手段や方法を伝えていこうと考えています。
富山でカマス2000匹身投げ？ 浜に打ち上げ、ホタルイカとの関連は…
(出典：2021年4月9日 Yahooニュース）
さて、富山県の日本海側で約2000匹の深海魚が海岸に打ち上げられており、明らかに大地震が起きる事象であると思います。富山県は「中央構造線」から少し離れていますが、「糸魚川・静岡構造線」という大断層が走っています。
当然、隣の新潟県もその大断層がズレることで2004年に起きた中越地震以来の大地震が起きる可能性が高まっています。最近、東京電力が保有する「柏崎刈羽原発」の廃炉処分についての議論が始まりました。
2月に福島沖で起きた震度6強によって、福島原発から通常よりも高い放射線量が確認されていますが、福島原発の建屋はすでに耐震性を失っているのは確実で、実は柏崎刈羽原発もテロ対策警報システムの設置の議論がキャンセルされた様子をみると、耐震性を失った状態である可能性があります。
これまで、新潟県知事を筆頭に再稼働の反対を推し進めていたのは、おそらく福島原発以上に危険であることを知っているからです。新潟県民は、優先順位1位の地方交付金（経済）と2位の「生活」、そして3位の「命」を果たして逆転させる思考を持てるのでしょうか？
ちなみに、深海魚が打ち上げられたということは、富山沖の海底断層で地殻変動が起きている可能性が高く、大地震の前兆であると考えられる日本人はどれほど存在しているのでしょうか？
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