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マイナンバーカード(国民総背番号)の危険性A

2021/4/20


デジタル改革法案、衆院通過 個人情報保護などに懸念
2021年4月6日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年4月6日 朝日新聞)


前回の続き(マイナンバーカード(国民総背番号)の危険性@ from http://www.peters.jp)ですが、マイナンバーカードを持つようになると、収入や購買している商品やサービス、納税額、貯金額、投資している個別銘柄などが政府側で丸見えとなります。


また、カードにはICチップが内蔵されているのでGPS上にある現在地も把握されることになります。その他、誰と何時にどこで会ったのか、誰とどのようなやり取りのチャットをしたのかさえ分析されます。


具体的には、AI(人工知能)によって社会性データが自動生成され、ビッグデータとして国民一人ひとりの監視や捜査に使用されるわけです。


例えば、なぜ政治家や芸能人のスキャンダルが週刊誌で暴かれるかと言えば、それはスマホ機能をオフにしても音声や画像、動画など全ての情報が言語解析されるからです。隠し事がある著名人は、常に緊張状態に置かれています。


さらに、持ち歩いているスマホと連動して睡眠時間や体温、歩数、トイレの回数などの行動パターンも分析され、全ての情報は一つのサーバーに集められます。心拍数や血圧、血糖値など接触型センサーで計測できる端末は、「5G」のWi-Fiからリアルタイムでモニタリングされてしまいます。


足跡すべてを政府が把握 中国の監視社会とは
2020年7月6日 朝日新聞GLOBE+へのリンク画像です。

(出典:2020年7月6日 朝日新聞GLOBE+)


問題は、政府や大企業の要人の健康状態を調べ上げられることです。アメリカは、日本の次の動きを予測することができ、都合の悪いことを前もって手を打つことができるようになります。つまり、日本政府が使うのではなく、アメリカの管理下に置かれるということです。


情報は、随時リアルタイムでモニタリングされているので、人工衛星で特定の人物をどこにいてもマークすることができ、映像でも確認することができます。そして、マイナンバーで強制的に働かせることもできるようになります。


例えば、米中で戦争状態に突入すると、当然、日本も巻き込まれます。その時、自衛隊員だけでは足りず、必ず日本政府はアメリカからの要請を受け、「徴兵制度」の法案を通して45歳以下の国民を人員として送り込むようにします。


年齢や精神状態、健康状態はマイナンバーの情報を集めたサーバーで完全に把握されており、該当者リストが作成されてスマホで徴収命令が下されます。このような社会構造から逃れるには、スマホを使わない自給自足の生活をするしかありません。


あの犬型ロボットがフランスで軍事訓練に参加…製造元は武器としての使用を禁止
2021年4月14日 BUSINESS INSIDERへのリンク画像です。

(出典:2021年4月14日 BUSINESS INSIDER)


近い将来、マイナンバーで紐づけられてしまった以上、当局は逃げる国民を位置情報を確認し、映画ロボコップに出てくるような「ロボティックス警察」が身柄を拘束し、再教育を受けるために施設に収容されることになります。


つまり、マイナンバーによるデジタル化とはアメリカや日本政府にとって、国民の自由を完全に奪うことが目的となります。突然、使っていたスマホが動かなくなり、銀行や電子マネーの口座が凍結されるような事態になるかもしれません。


電車やバス、タクシー、飛行機など交通機関にも乗れなくなり、車の運転もマイナンバーがなければエンジンがかからなくなれば、車で遠くに逃げることもできなくなります。住宅でさえ、セキュリティのシステムが自動認証システムが導入される可能性もあります。


政府によって鍵がロックされて自宅に入れなくなくなり、別の場所に移動しようとしても5GのセルタワーがWi-Fi経由で自動的に監視カメラによって発見されてしまいます。このようなシステムは、中国ですでに始まっています。


日本「厚遇」の裏で軍事リスク共有? 対中強硬一致で高まる緊張<日米首脳会談>
2021年4月18日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年4月18日 東京新聞)


安倍政権時に様々な法案が改正されましたが、今度もいつの間にか人権を奪う法案によって管理・監視されても文句が言えない状況になっています。政府は、それを全てマイナンバーで行おうとしています。


マイナポイントで誘導され、たった5000円で自分の情報を売ってしまうことは近いうちに高い代償を払うことになりそうです。立憲民主や共産党など野党が全く反対しないことから考えても、日本の政党全てが協力しています。


今後、アメリカや中国では様々なIT技術で国民を監視するためのツールが導入され、食料品や移動手段、通信媒体など全ての分野で改良・改造が進んでいくものと思われます。

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