アメリカによる戦争勃発の手口は、日本人以外の世界中の人々が知っている①

国際政治学（IP）や国際関係学（IR）では、国家の存亡に関わる「軍事・安全保障」について研究する一方、「金融や経済、貿易交渉」についても研究をすることが主体とされています。

今、その「経済や貿易交渉」の問題として、トランプ大統領は中国との貿易や通商交渉で負けたことを悔しい思いをしているように思います。しかし、G20サミットや板門店での会談では、何ごともなかったかのように何食わぬ顔をして事態をやり過ごしています。

実際に、アメリカ西海岸のシリコンバレーを本拠地に置くIT企業の約350社が、スマートフォン向けの半導体製造と5Ｇ向けの電子部品を製作しています。しかし、トランプ大統領による中国通信大手のファーウェイ（Huawei）との取引禁止命令に対して、これらのIT企業が商務省に抗議しています。

一方、アメリカ中西部と南部の農業を主に生産している州からも、共和党の国会議員たちがトランプ大統領による中国向けの農産物の輸出禁止命令に対して、抗議をし始めています。なぜかと言えば、農場経営者たちが次の選挙で共和党に投票しなくなるからです。

この事実を、日本のマスメディアはいつものように報道しませんが、意外にもアメリカのマスメディアでさえ報道していないことがわかりました。結局、アメリカは中国とのＩＴ・貿易競争で負けたことは明らかです。

その後、トランプ大統領は米中貿易戦争から離脱し、次の仕事としてスケジュールには入っていなかった大阪でのG20サミット会議に出席し、その翌日に韓国と北朝鮮との軍事境界線に出向き、金正恩と会談するというパフォーマンスを演出したわけです。

トランプ大統領は、4月末にベネズエラでのマドゥロ政権の転覆クーデターに失敗し、これでアメリカにようる南米全体への戦略は大きく変更されることになったと思われます。その後、5月に入り今度は中東に向けて空母を派遣し、イランに軍事的な圧力をかけ始めました。　

ところが、トランプ大統領とボルトン安全保障担当補佐官による口先だけの軍事圧力によって、今のアメリカが世界中の人々に「強がるだけの弱虫」であるという印象が強まりつつあります。当人の国防総省に勤める職業軍人たちも白けているというわけです。

しかし、ボルトンの悪口を言って、もしそれが内部に伝わることになれば、自分の出世や老後の年金の心配もあることで皆黙っています。今、アメリカ国内の保守派の間では、トランプ政権の悪口を言うことができなくなっています。結局、アメリカの軍人たちが最も欲しいのは、高額な老後の年金と軍人向け医療保険だけです。

そして、6月中旬にトランプ大統領は安倍首相を、パシリとしてイランに送り、ロウハニ大統領と最高指導者のハメネイ師に表向きの仲介役をさせました。実際に、命令したのはボルトン補佐官のようで、軍事外交でのスタンドプレーと失策が目立ち始めています。

アメリカは、日本の政財界がイランとの太いパイプを持っていることを知っており、特に三井物産が天然ガスプラントを制作した時から強い関係にあることをそれに期待しているように思います。

しかし、安倍首相がトランプ大統領から受け取った親書をハメネイ師に渡しましたが、「返事はしない。人を脅迫してから、交渉、話し合いをしようなど失礼極まりない」と言われ、切り捨てられてしまいました。

またもや安倍首相は、ニュース動画で落ち込んでいる表情を世界中に配信されることになったあわけです。いよいよ安倍首相の「器の小ささ」や「語学力の低さ」が世界中の人々だけではなく、日本人にもバレつつあります。

それに対して、トランプ大統領やボルトン補佐官は面目を潰された気持ちになり、激怒してホルムズ海峡周辺で石油タンカーを攻撃しましたが、日本人以外の世界中の人々には「情報リテラシー」が身についているため、さらに賢くなっているように思われます。

例えば、1950年には朝鮮戦争が泥沼化するきっかけとなった「P2偵察機撃墜事件」や、1964年のベトナム戦争が泥沼化するきっかけとなった「トンキン湾事件」などは、明らかにアメリカによるいつもの手口であり、自作自演による戦争勃発に対して、世界中が白けています。　

また、1915年に始まった第１次世界大戦へのアメリカ参戦の理由として、アメリカ客船のルシタニア号がドイツ海軍により撃沈するという捏造報道も同じ手口です。

そのさらに前の1898年の米西戦争が始まったきっかけとなったハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦が放火で沈められたことを理由とし、スペインに宣戦布告したケースも同じであるということです。