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デジタル・デバイドとは？ 情報格差がもたらす課題とその原因、解決策を解説
(出典：2024年1月18日 THE OWNER）
政府や自治体、大（グローバル）企業などが公開・非公開情報を独占する中、実は一般市民である私たちが騙されないようにする方法があります。
欧米の義務教育で教えられるような、「情報リテラシー教育」の授業を受けたことがない私たち日本人は、誰もが「情報格差の被害者」であることは明らかです。
ちなみに、「情報格差」とは、「デジタル・ディバイド（digital divide）」というインターネットの情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間にもたらされる格差のことです。つまり、「情報活用スキルの差」のことです。
そして、「情報格差」には大きく分けて2つの意味があります。一つは、インターネットが普通に利用できるかどうかで差が出る「情報インフラ格差」です。
そして二つ目は、同じ国や地域に住み、尚且つ同じパソコンやスマホを使っているのに、それを「使いこなせる人」と「使いこなせない人」との間で差が出る「情報リテラシー格差」というものです。
GAFAが巨大化したカギはデータという無形資産
(出典：2023年10月16日 日経ビジネス）
「情報リテラシーの格差」という意味では、政府と国民、東京と地方、経営者と従業員などの関係で起きることがあります。つまり、「情報インフラ」と「情報リテラシー」が同等であっても大きな「情報格差」は起きるわけです。
なぜかと言えば、いつの時代でも社会構造の下層にいる私たち一般庶民は、政府や自治体、大企業などによって情報の量や質に制限を受けるからです。当然、正しい情報が手に入らなければ政府や大企業でさえ組織崩壊（破綻）することにななりかねません。
例えば、個人情報の取得や取り扱いに関して言えば、いわゆる「GAFA」と呼ばれるGoogleやFacebook、Amazon、Apple、そしてMicrosoftなどの個人情報の扱い方が世界的に問題視されています。
いずれにしても、政府や大企業は量や質ともに情報インフラ格差の最上位にいるのは間違いありません。また、「リテラシー」とは日本語や英語の「読む・書くスキル」の意味です。読み書きができない人は、英語で「イリテラシー（illiteracy）」と呼ばれています。
興味深いことに、リテラシーの前に否定の意味の接頭語（il）が付いています。要するに、「情報インフラ格差」の最上位である政府や自治体、そして大企業に所属していても、日本語や英語を「聞く・話す・読む・書く」の言語4技能がしっかりできなければ、コミュニケーション不足で破綻するしかないように思います。
「第3次オイルショック」の足音、そして、「インフレ第2波」が確実にやってくる
(出典：2024年1月29日 Yahooニュース）
この4年ほどで、コロナ騒ぎやマイナンバー問題、ウクライナ・ガザ戦争、物価上昇、能登半島地震、そして株価暴騰などが起きていますが、今は安定した生活をし、仕事があるとしてもいつどうなるかは誰にもわかりません。
だからこそ、情報インフラだけでなく、「情報リテラシー」を高める必要があるということです。実際に、情報インフラを高めるには限界があり、一般市民に政府や自治体、大企業並みの情報インフラを得ることは資金面から考えても不可能です。
ところが、「情報リテラシー」というのはどこまでも高めることが可能です。Atlas情報リテラシー研究所では、語学をメインで教えるのではなく、その方法を教えることをメインで行っています。
政府や自治体、そして大企業のような情報インフラの最上位に所属していても、愚かな政治・経済政策しかできない政治家や企業経営者が多い一方、情報インフラでは及ばなくても「情報リテラシー」の高さで人生を難なく生きている人々はたくさんいるということです。
ただし、時代はデジタル・ディバイドによる経済格差が原因ではなく、IT（AI＝高度なアルゴリズム）化を推し進められる組織や個人だけが勝者となりつつあります。結局、検索エンジン（日本語）で得られる情報は、インターネット上に存在している全ての情報の3％しかありません。
また、英語やスペイン語、中国語が理解できたとしても、せいぜい2％増えるだけです。だから、もはや英会話スクールに通ってまで英語を習う暇などないということです。
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