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新型コロナ、欧州でパンデミック収束も ＷＨＯ幹部が見解
(出典：2022年1月24日 時事通信）
ヨーロッパではオミクロン株の感染拡大が収束する中、日本は感染者＝PCR検査の陽性者数が増え続けています。全国で4万人以上が風邪をひいていますが、そもそもこのことが日々ニュースになること自体が異常なことです。
とはいえ、感染の拡大速度はデルタ株よりも速く、このままの状態が続くと「10万人が風邪をひいた…」という無駄なリソースが使われることになります。だから、政府は仕方なく「まん延防止処置」を発令したわけです。
まん延防止等重点措置
(出典：内閣府）
現在、適用地域は1都15県で期間は1月21日から2月13日までです。1道2府15県は、1月27日から令和4年2月20日までを予定しています。行動制限や店舗の営業規制など具体的な中身は各都府県に任せられています。
今回は、酒類の提供規制はしない自治体が多く、繁華街には大勢の若い人たちが集まっています。日本のワクチン接種率は約70％ですが、効果がないこととは別に人々の危機感はほとんどないのが現状です。
相変わらず自発的なマスク着用は継続されていますが、昨年9月までのような行動規制はほとんど出ていません。人々の危機感がない理由は、オミクロン株は重症化リスクがかなり低く、致死率も低いことをテレビや新聞で聞いたからです。
札幌でも駅前通りから繁華街のすすきのまで、若い人しか歩いていないことがわかります。だから、重症化しにくい若い世代がオミクロン株に感染していることを考えると、鼻腔や肺のウイルス量はデルタ株1/100しかない情報は本当ではないでしょうか？
また、オミクロン株に感染した人たちの特徴として、微熱や咳、喉の痛み、頭痛、全身の倦怠感が多く、重症化のリスク要因である肺炎はあまり起きていません。発熱しても数日で回復しているので、ただの冬風邪かインフルエンザであるのは間違いありません。
オミクロン株が「弱毒」と侮れない理由
(出典：2022年1月14日 JB press）
感染しても軽症で済むオミクロン株は、毎年かかるインフルエンザそのものであり、一部では新型コロナウイルスの感染拡大が「終息する兆候」との指摘もあります。実際に、ヨーロッパ各国で感染の拡大がピークアウトし、次第に沈静化しつつあります。
日本人は、このような報道ニュースを見て「オミクロン株は怖くない…」と思っているように思います。
ところが、10万人あたりの感染率で比較すると、インフルエンザは1人が1.3に1人に感染させますが、オミクロン株は1人が最大36人に感染させることがわかっています。
さらに、死亡率はインフルエンザで1.8人であるのに対し、オミクロン株は23.1人です。オミクロン株は、感染者数でインフルエンザの30倍、死亡者数では12倍です。つまり、オミクロン株の危険性は高いと判断しなくてはならないわけです。
オミクロン株の特性については明らかになっていることが多く、世界中の研究機関でウイルスの遺伝子などが研究されています。南アフリカでは、感染者数は急激に減少していますが死亡者数が急激に増加していると発表されています。
新型コロナ２回目までの未接種者に不要不急の外出自粛要請へ
(出典：2022年1月23日 NHK 山梨 NEWS WEB）
そのような状況の中、山梨県はワクチン接種を2回済ませていない県民に対し、不要不急の外出自粛を要請しました。国は副反応の恐れも踏まえ、これまで接種を強制できないとの立場を取ってきました。
周辺からは、「やりすぎでは…」という声もあるようですが、日本の法律では接種を強制することはできなくなっています。だから、公然と差別行為をしている山梨県は未接種者へ不当な差別をしているのは明らかです。
地方分権とは、知事や市長がやりたい放題に県民や市民を縛ることではないということです。2030札幌冬季オリンピック開催も住民投票で決めるということですが、札幌市民のリテラシー力が低いままでは東京都民のように騙されてしまうかもしれません。
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