なぜそのようなことになったかと言えば、2000年頃に郵政民営化を掲げた小泉純一郎元首相と竹中平蔵元財務大臣の仲介によって、国民の財産である郵便貯金（現在のゆうちょ銀行）をアメリカに明け渡すことになったからです。

実際に、アメリカ国民では個人が老後のために株を保有しており、社会保障として認識されています。その結果、どういうことが起こったかと言えば、実態経済の調整能力がなくなり、「ダウ平均株価」が社会保障のような役目を果たすようになりました。

トランプ大統領、安倍首相共に、平均株価株価まで暴落されようとすれば、いよいよデフォルト（国家債務不履行）しか選択肢がなくなるわけです。電力や水道などインフラへの依存度が極度に拡大した現代では、この両方を失うことになると千葉県民のようにライフライン遮断で文字通り死ぬことになります。

今や、社会制度は生命維持と同じ意味を持ち始めており、相互依存が発達しすぎたため、相互依存を破壊するという行為自体が、生命が絶たれることと同じ意味を持ち始めています。

例えば、現在の医療保険（国民皆保険制度）が破たんすることになれば、日本人の平均寿命は5、6年で現在の70代後半から一気に60歳前半まで落ちることになるのは明らかです。

アメリカのように、社会保障としての医療保険が存在しない社会では、富裕層は長寿ですが、貧困層は短命となり、80歳と60歳に大きく分けられているのが現状です。そして、その平均年齢が70歳となっているわけです。

一方、日本では国民皆保険制度によって、誰でもアメリカの富裕層と同じレベルの医療を受けることができています。むしろ平均寿命90歳へ向かってさらに高齢化しています。選挙票を持っていはいますが、すでに引退した高齢者を生かすには年金しかありません。しかし、その年金の原資はアメリカの圧力によって株にされてしまっています。

その結果、権力維持と株価維持が同義語になってしまい、ついにアメリカも日本も政府が株価維持することがトランプ＝安倍政権の目的となりました。その株価維持のための装置もAI（人工知能）で運用されており、江戸時代のように米相場による変動が起きることはありません。

結局、私たち人類は、全てのことに相互的に依存しているため、AmazonやGoogleのような巨大グローバル企業が世界中のマネーを集めたとしても、そのマネーを庶民に回さなければ、いずれ商品やサービスを購入する人が一人もいなくなってしまいます。

つまり、私たち庶民はそれぞれの運命を生きつつも、巨大グローバル企業が次々と開発した商品やサービスを売ることで、全体を維持しているというわけです。まるで共産主義のような社会になってきているので、当然、若い人たちが結婚したり、家を買うというような目標を持つことができなくなったわけです。

要するに、経済という定義が失われていることで、一度原点に立ち戻って考える必要がありそうです。そのためには、少子化問題を解消するために「全てをリセットする」、という発想も可能になるということです。

これまで人類の経済活動が最も活性化していたのは、貧困から這い上がる時代であったのは明らかです。敗戦後から1970年代までの日本や1990年代以降の中国はそのようなタイミングにありました。

人間は、生活が豊かになると遊び呆けてしまい、貧困と感じるまで没落するまでは働く意欲も生きる目的、そしてサバイバル能力までも失っていくという性質があります。結局、人間はゼロから始める時だけ脳がマトモに機能するということです。

すべての「人」へ、
今、起こっている世界情勢の本当のことをあなたに
【結論】地球温暖化の本当の原因について
from Atlasマンツーマン英会話 peters.jp