銀行やマスメディアが持つ技術というのは、ほとんど発揮されずに50年ほど前とほとんど同じ思考で何とか組織を維持しているというのが本当のところです。

日本人のための洗脳メディアだけではなく、愚か者になることを運命付けられている資産家の息子娘の多くは、人生のほとんどを浪費して自滅していくわけです。安倍政権は、正にこのような政治をしています。

今、日本の政治家がするべきことは、人口減少の歯止めと新技術の活用であるはずですが、実際にしていることは、カネのばら撒きと貧富の差の拡大です。もはや誰の目にも明らかで、愚かとしか言いようがありません。

結局、この50年を振り返ってみても、結局、欧米の資産家の息子娘が後を継いだ国際金融資本が経済学者や経済評論家にリフレ政策について派手に発表させ、おかしな経済理論で日本人とドイツ人を騙し、金を巻きあげていったわけです。

結果として、原油や天然ガスを地球から吸いまくり、地球環境が悪化しただけで社会構造は何も変わらずに、慌てて今度はロケットで宇宙に行こうとしています。当然、そのための技術は蓄積が必要なのですが、それがなかなか出てこないのが世界的な不況の要因と言えます。

つまり、老人の多くが年金など社会保障にしがみついていたり、資産家の息子娘が放蕩三昧なのは同じことであるということです。だから歴史上で見てみると、政治体制は80年〜100年以内でリセットされることになります。

現在のところ、きっちりとこの法則が作動しており、政治家や官僚、公務員、そして一般の消費者それぞれが、がん細胞のように自分のことばかりしか考えないので、経済が成長している時はいいですが、縮小してくると誰の手にも負えなくなります。

歴史はこの繰り返しであって、人間は自制することができない動物であるということです。そこで倫理や宗教を持ち出して、何とか脳を制御しようと試みますが、これが効きすぎるといつまでも縮小経済が続くことになるわけです。

「失われた10年」を「30年」に拡大させた戦後の無責任体制

生物学的には、こういう状態を「病気」と呼んでいますが、認識不足と抑制力不足によってまもなく日本は、「失われた30年」が経とうとしています。

いよいよアベノミクスに対しての冷静な検証が必要と、海外メディアも安倍政権への批判的な報道がされるようになりました。政府・日銀による国債買い入れやマイナス金利まで導入した弊害で、銀行の収益が猛烈に圧迫されています。

2018年の決算では、地銀の8割超が減益に苦しみ、また貿易赤字が定着化したことから産業の衰退が進んでいます。さらに、少子高齢化とともに貯蓄率も下がり、産業競争力がこのまま衰えていけば、海外投資の収益もやがて減少するのは明らかです。いよいよ日本経済の破綻も浮かび上がってきました。

要するに、安倍首相のような資産家の息子が忖度する取り巻きだけで周囲を固め、公文書や統計データの改ざんによる粉飾決算で日本経済を誤魔化し、借金を積み重ねて日々宴会を続けているような状態では、倒産する会社の典型的パターンとしか言いようがないということです。