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ソニーや三井不動産も実質外資乗っ取られた日本企業35社
(出典：2017年8月4日 日刊ゲンダイDIGITAL）
戦後78年経っても、他国から支配を受けて植民地にされている国がたくさんあります。残念ながら、日本もそのうちの一つです。
武田薬、シャイアー買収で合意 生き残り賭けた7兆円の巨額買収
(出典：2018年5月8日 Reuters）
例えば、岸田政権は国民の声を一切聞かず、アメリカのディープステートの命令に従って売国政策を進めています。また、日本国内で危険なコロナワクチンを製造している「武田薬品」は、イギリスのシャイアー社に子会社化されています。
さらに、「サントリー」はローソン元社長の新浪剛史という売国奴の仲介で欧米の外資に売却され、乗っ取られようとしています。そして、「資生堂」は元日本コカ・コーラ社長の魚谷雅彦という人物が外資に売り渡そうとしています。
改名むなしく…妻暴行容疑の原田容疑者、プロ経営者手腕も疑問符
(出典：2021年2月8日 産経新聞）
今から20年ほど前、「プロ経営者」という明らかに売国奴顔した人間たちが、複数の大企業の経営者として渡り歩くことが注目されました。表向きには、社外から雇われ社長的にヘッドハンティングされて経営トップに就いていましたが、実際には「日本の富」を外資に売りさばく売国奴であったわけです。
最初に始まったのが2004年で、アップル日本法人社長の原田泳幸が日本マクドナルド社長へ転職した時でした。外資系企業から外資系企業への転身ですが、「日本の富」が外国に吸い取られたことに違いはありません。
しかし、興味深いことに売国奴はもれなくスキャンダルで退任するか、汚名を残して去る、という共通点があります。つまり、彼らもただの捨て駒でしかなく、とにかく「日本人が作り上げた富」を奪うことにしか関心がないことがわかります。
クーデターが伝染するアフリカと中露の影
(出典：2023年9月22日 毎日新聞）
一方、ウクライナ戦争で敗北した欧米諸国から離れ、勝利したロシアに世界各国が結集し始めています。だから、イスラエルが奇襲攻撃されてもハマスを擁護する声が多く、世界中でイスラエルを避難するなど「悪魔」として見ているわけです。
今、「グローバル・サウス」と呼ばれる勢力は、これまで発展途上国と呼ばれていた南米やアフリカや中東、インド、東南アジア諸国のことであり、石油や天然ガス、鉱物など豊富な埋蔵量を保有する「資源国」のことです。
実際に、ロシアや中国を中心としたBRICS経済圏で急速に経済が成長しており、同時に政治的な主張を強めています。ご存知のように、戦後に独立するまでは欧米諸国の植民地にされ、労働力と資源を奪われて苦しんでいたわけです。
ところが、つい先日まで植民地（新植民地主義）にされていたのが西アフリカにあるマリやブルキナファソ、そしてニジェールのような金（ゴールド）やウランなど鉱物資源が豊富な国です。旧宗主国であるフランスの資本に支配され、富のほとんどがヨーロッパに流出していました。
最近まで、対テロ対策を口実にフランス軍が駐留し、売国奴である親欧米派の政治家や企業経営者を優遇してフランスの既得権益を守っていました。しかし、昨年からロシアの民間軍事会社「ワグネル」が支援したことでクーデターが起こり、親欧米派を追い出しました。
軍事政権である新政権は、反植民地主義とフランスからの経済的な独立を主張し、国内に駐留するフランス軍を追い出して海外への鉱物類の輸出を禁止しました。実は、これまでの歴史の中で、ロシアはアフリカを植民地にしたことがありません。
大手企業幹部ら、ラピダス千歳進出に期待 経済３団体、夏の会合終了
(出典：2023年7月23日 北海道新聞）
要するに、「ロシアを悪の国だ」と主張する日本の政治家やテレビ局、新聞各社こそ、新欧米派の売国奴であり、日本はある意味、欧米（アメリカ、イギリス、フランス、イスラエルなど）の植民地として一部の既得権益者を儲けさせているということです。
一部の既得権益を持つのが自民党＝統一教会であり、経団連、経済同友会、そして日本商工会議所の「経済三団体」の加盟企業です。このうち、同友会と商工会議所は都道府県に支部があり、私たちの身近な人間たちが日々利権をむさぼっていることになります。
これが「上級国民」と呼ばれる理由であり、私たち「下級国民」はますます貧しい生活を強いられています。日本も、クーデターを起こして売国奴を排除したアフリカ人たちのように、カルト宗教と外資系企業を追い出す必要があります。
他国を植民地にするのではなく、あくまで対等な立場で対応するロシアや中国を中心としたBRICSには、一刻も早く日本も参加して政治経済的な自立の道を模索することが求められています。
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