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【ライブ・同時通訳】プーチン大統領演説 ロシアがウクライナ4州併合宣言（2022年9月30日）| TBS NEWS DIG
(出典：2022年9月30日 Youtube@TBS NEWS DIG powered by JNN）
意外にも、戦前に植民地政策を実施しなかったロシア（旧ソ連）は、反植民地主義を掲げていわゆる「グローバル・サウス」との連携を強化しています。
プーチン大統領は、アメリカが推進する「ルールに基づく秩序という概念こそ植民地主義である…」と発言するようになりました。その他、イギリスやフランス、ベルギーなどにも警告しており、全ての国が対等に扱われる多極的な世界を目指しているように思います。
例えば、日本は世界一の製造大国ですが、戦後からアメリカの属国であり、世界的に二流国として扱われてきました。プーチンはこのような差別をなくし、全ての国が本当の意味で独立することを目指し、中東や東南アジア、南米、そしてアフリカ諸国との連携を強めているわけです。
戦後、日本はアメリカの同盟国であり、G7の一員ですが、長らくアメリカの属国、植民地として二流国民のように扱われてきました。プーチンは、「日本や韓国、台湾は早くアメリカの支配から離脱し、独立する必要がある」、と持論を展開しています。
実際に、BRICSが6ヵ国から12ヵ国に加盟国が増えたことは大きな一歩であり、BRICSの経済力はG7を上回りました。軍事・エネルギー面ではロシアが、経済面では中国が中心となり、新しい世界秩序を構築すると訴えています。
日本で生活していてもわかることですが、西側諸国による世界秩序では一部の組織や個人だけが得をし、その他ほとんどは損をする仕組みとなっています。具体的には、外資系企業と自民党、経団連、同友会、商工会議所に所属していなければ、貧しくなるということです。
「いますぐガザ停戦を」米欧で市民デモ イスラエル支持の政府に批判
(出典：2023年11月5日 朝日新聞）
一方、BRICSではどの国も公平に扱われ、植民地として収奪されない仕組みを導入しようとしています。当然、こうしたプーチン大統領の呼びかけにグローバル・サウスの多くの国々が共鳴しています。
今年6月、南アフリカで開催されたBRICS首脳会議では、議長のラマポーザ大統領が「世界の様々な国・地域で抑圧・疎外されている人々の闘いを積極的に支援する…」と発言しました。また、「パレスチナと西サハラの人々の闘いを支援し続ける…」とも述べています。
つまり、BRICSは世界中で植民地状態にあり、人種抑圧をされている人々の闘いを支援する義務がある、ということです。そして、10月7日にハマス・イスラエル戦争が始まり、世界はハマスではなく、イスラエルを強く非難する動きとなっています。
結局、西側諸国は自由と民主主義、そして基本的人権を主張しておきながら、暴力や一方的排除で経済的な収奪を続けているのが現状です。そして、その「新植民地主義」の象徴がイスラエルです。
米大統領、イスラエル支持強調 ユダヤ系団体との会合で
(出典：2023年10月12日 日本経済新聞）
1948年に一方的に建国を宣言したイスラエルは、75年の間に先住民のパレスチナ人の土地を奪い、自由と人権を奪ってきました。そのイスラエルを支援し続けてきたのが西側諸国であり、バイデン政権の閣僚たちのほとんどがアシュケナージ系ユダヤ人です。
米共和党の大統領選3候補、ユダヤ人団体集会でイスラエル支持表明
(出典：2023年10月30日 Reuters）
アメリカの総人口の約2％（600万人）しかいないユダヤ系アメリカ人ですが、アメリカ経済の約40％を支配していると言われています。例えば、Googleの創業者ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンやFacebook創業者のマーク・ザッカーバーグはユダヤ系アメリカ人です。
ロシアとウクライナの関係性と同様に、2014年まではイスラエルとパレスチナの関係も局地的な紛争だと思われていました。日本のメディアも、イスラエルがどのような国なのかについて詳しく報道してこなかったわけです。
しかし、西側諸国の政治経済的な優位性が失われ、ロシアや中国を中心としたBRICSとグローバル・サウス諸国が西側諸国による「新植民地主義」に反対の声を上げるようになりました。当然、日本国内でもガザ攻撃に反対する声が上がっています。
また、多くの欧米人もイスラエルを強く非難するようになり、一般の人々がコロナ前から民主主義と資本主義に疑問を感じていたことが、各国政府の対応で現実感が増しています。要するに、一部の組織・個人だけが優遇されているという不満が噴出し始めたということです。
「自民の大企業・富裕層優遇で貧困と格差が拡大した」社民・福島党首
(出典：2021年10月19日 朝日新聞）
日本を含め、たくさんの中流層が貧困層に吸収されたことで、約8割の富が大企業や富裕層（株主）に集まるようになりました。その結果、世界中どこでも格差社会が当たり前になっています。貧困層の家庭に生まれた人のほとんどが、一生かかっても抜け出すことができなくなりつつあります。
残念ながら、日本で生まれ育った人はこのような仕組みを理解できず、いつまでも自分の労働力を安値で提供させられています。それに対して、幸運なことに海外留学・駐在で広い視野と異なる価値観を手に入れた人は押し寄せる難所を乗り越えることができるかもしれません。
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