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＜独自＞菅原前経産相立件へ 東京地検特捜部 現金提供悪質と判断
(出典：2021年5月7日 Yahooニュース）
1月20日以降、バイデン政権が成立しているように報道されていますが、国防総省（ペンタゴン）による軍事政権下にあるアメリカではCIAも指揮下に置かれています。
実質的に、在日米軍の部署である「東京地検特捜部」が、菅原・前経産大臣や小野寺・前防衛大臣を立件した理由は、トランプ陣営がバイデン政権を支配しているからです。
一方、昨年まで親中派であったオーストラリアが、米軍とイギリス海軍、そして自衛隊と合同演習に参加しています。シンガポールは中国を選びましたが、日本は安倍＝菅政権が米中どちらも選べないまま、元閣僚たちが議員を辞職させられています。
アント上場中止の裏側、株主に習氏の政敵
(出典：2021年2月18日 THE WALL STREET JOURNAL）
他方、中国国内で起きているのが「上海閥の江沢民派」と「太子党の習近平派」による権力闘争です。終戦直後の孫文（旧ソ連）と蒋介石（アメリカ民主党）による権力闘争が、そのままフラクタル構造で再現されているように見えてきます。
そして、その代理戦争の場が東京の歌舞伎町周辺であり、中国と台湾の「黒社会」が争奪戦を繰り広げているのは明らかです。また、日本の反社会的勢力は力を失っているため、排除されつつあるために治安が悪化しています。
当然、日本の国会議員と関連企業の幹部たちもどちらを選ぶのか、政界や財界の間で注目されているようです。誰もが知っている政治家や芸能人、スポーツ選手の国籍が日本であったとしても、祖先のルーツが台湾や中国本土であることは氏名などですぐにわかることです。
華僑の場合、苗字に「福」がつくことが多く、朝鮮半島の場合は「吉」が通名として付けられます。その他、「金（キム）」は金村や金本、「朴（パク）」は木下ですが、在日3世以降は文化的に日本人の価値観が定着します。
つまり、顔は日本人に見えますが、遺伝子的には華人や半島ルーツであり、白人や黒人のハーフやクオーターのように見た目が明らかに異なる場合以外、マスメディアは日本人の血筋と決めつけて報道しているわけです。
例えば、立憲民主党の「蓮舫（れんほう）」のように明らかに台湾ルーツの国会議員がいますが、親中派の新聞記者が台湾華僑を狙い撃ちにしてスキャンダルを流すこともあります。また、反米的な報道を繰り返し、中国の印象をよく見せることもします。
実際に、日本国民の多くは何となくテレビを点けっぱなしにしているため、報道内容によっては中国に不利な印象を抱きがちです。ところが、沖縄の新聞社だけは米軍の悪い印象ばかりが伝えられています。
G7、中国に重大懸念 台湾海峡「平和と安定重要」―対立鮮明に、外相声明
(出典：2021年5月6日 時事通信）
最近、イギリス海軍の巨大空母が横須賀にある米海軍基地に停泊していますが、エリザベス女王を元首とした「イギリス連邦の加盟国」であるオーストラリアやニュージーランド軍、そしてカナダは忠誠を誓わなければなりません。
要するに、イギリスが中国を敵対国と決めた時点で、この英語圏の3ヵ国は自動的に参加を義務付けられてしまいます。ロンドンで開催されたG7の外相会議（日本も含む）でも、中国を敵対国とする方針が建てられました。
それに対して、中国は何とか外交交渉を試みようとしていますが、G7の要求事項である「台湾への不可侵」を諦めることができないため、中国はイギリス連邦加盟国（アメリカも含む）と軍事衝突するしか選択肢がないのが現状です。
中国の台湾侵攻の「手本」 ウクライナで試される米政権
(出典：2021年4月13日 産経新聞）
さらに、中国が3ヵ国（アメリカ・イギリス・カナダ）＋3ヵ国（フランス・ドイツ・オランダ）の1国とでも交戦を始めた場合、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の30ヵ国を敵に回すことになります。加盟国のほとんどはヨーロッパ諸国であるため、ロシアの動きが重要となります。
中国は、友好国セルビアを攻撃したNATO軍を批判するため、王毅外相が中東諸国を歴訪して人権問題などについて中国の立場への支持取り付けを進めています。
それに対して、アメリカは中国が拡散させた新型コロナウイルスによって、40万人以上の死亡者が出ていることなどを攻撃の理由にし、開戦の正当性を主張する必要があります。
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