「大阪都構想」に執着する維新の会の大阪市長と府知事｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

「大阪都構想」などと言っていますが、「都」とはそもそも天皇陛下がお住まいになられている場所です。今後、天皇皇后両陛下は東京都を離れ、大阪ではなく京都に戻られる可能性があります。

大阪都構想というのは、実は「大阪市」を廃止にしたいだけであり、「大阪都」にすることで皇室を閉じ込め、日本の富を全て中国へ引き渡す売国奴的なものであるものと考えられます。

トンチンカンで左派的な発言によって、化けの皮が剥がれつつある松井一郎市長や、吉村洋文府知事ですが、背後にいる日本語が不自由な橋下徹氏を含めて維新の会の実態は売国奴であるということです。

実際に、松井市長は中国共産党の手助けをしているとしか思えないのですが、彼らのルーツは日本国内にあるとは思えません。安倍・小泉元首相の二人のルーツが、それぞれ山口県（長州藩）と鹿児島県（長州藩）の「田布施（李氏朝鮮）」出身であることは明らかです。

当然、大阪も朝鮮半島や中国のルーツを持つ人々が大勢います。橋下徹氏は名前から明らかですが、松井市長や吉村知事の容貌から推測すると、良くも悪くも私の知っている韓国人の特徴が強く出ていると感じています。

以前、テレビ番組で青山繁晴・参議院議員の問いに対し、橋下徹氏が在日＝特別永住者の参政権を認めるべきと言及したことがありました。そして、与党である公明党やその母体組織の創価学会は中国との強い結びつきがあります。

つまり、彼らの役割は東京都とは別に、西日本の都である「大阪都」を設置することにあると思われます。なぜ一国に首都が2つも必要なのか疑問を感じますが、南北朝鮮と同様に日本も西と東に分裂させるのが中国共産党の謀略であるということです。

維新の会の大阪都構想と中国共産党の国家戦略が同じメリットである以上、日本の危険な未来を阻止する必要があると思います。大阪府民や大阪市民の有権者は、日本の国体を大きく変えてしまうほどのリスクを背負っているわけです。

今回の住民投票によって一度決まってしまえば、もう後戻りできなくなります。そもそも、維新の会はなぜ新型コロナの感染拡大がまだ続いている最中に住民投票を急ぐのでしょうか？

ということは、中国の習近平政権が行き詰まっている可能性が高いと思います。前回、住民投票で大阪都構想反対が多数という結果になりましたが、なぜ再び住民投票する必要があるのでしょうか？

実は、現代日本人というのは何事にも飽きっぽいことがわかってきました。つまり、2回目ということで投票に行かない有権者が前回より多くなり、投票率が低ければ低いほど組織票（維新の会）が有利となることがわかっています。

ダブル選への反対鮮明　公明「亥年選挙」で疲弊も

(出典：2019年1月16日産経新聞）

この数年で、大阪都構想に賛成する有権者が維新の会の後援者からカネを受け取り、大阪市に住民票を移していると考えられます。結局、公明党が衆参ダブル選挙を嫌がるのはそのためです。

日本の国籍法では、諸外国と比較すると外国人が簡単に日本人に帰化できると言われています。このままの勢いで維新の会が、外国人への参政権を成立させ、もし外国人の知事や市長が誕生することになれば、大阪都が東京都と袂を分ける可能性があります。

要するに、西日本を独立させるために中国共産党と組み、大きな権限を持つということです。いよいよ大阪都から日本が切り離されるということになります。住人投票を実施するにも、私たちが支払った税金から費用が出ています。

維新の会が好きにカネを使うことを、大阪府民・大阪市民は反対する姿勢が求められていると思います。最近、マスメディアが大阪維新の会を褒めるような演出が行われていることに気づいていないのでしょうか？

特に、テレビは中国側の都合の悪いことを流すことはありません。なぜかと言えば、「日中記者交換協定」が結ばれているからです。むしろ何も知らない日本人にフェイクニュースを流し続けているのが現状です。