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緊急事態宣言、5月6日以降も外出自粛・営業自粛要請の方向か…専門家会議「向こう1年間」
 (出典:2020年4月23日 Business Journal)
連日、新型コロナウイルスに関するあらゆる情報が飛び交っている中、私のキャパシティーも限界を迎えているように感じてきました。
朝から晩まで、新型コロナウイルスについてしかテレビは放送せず、コラムやSNS上でしか「真実」に近いことが語られていないわけです。感謝のメールは大変うれしいですが、相談も殺到しており、答えるのでも精神力がすり減らされています。
物事というのは、ミクロ(下層)であればあるほど複雑化していきます。マクロ(上層)のことは意外と単純にできています。それでも、返答できる元気がある間は回答していきたいと考えています。
地震情報(各地の震度に関する情報)
 (出典:気象庁)
連日、新型コロナウイルスのことでほとんどの日本人の頭がいっぱいの中、日本各地で震度4レベルの地震が発生しています。先日、小笠原諸島でもM6クラスの地震が起きましたが、気にする人が少ないのがわかります。
冷静に考えていくと、この「医療崩壊」がおきつつある中でダメ押し的に大地震が発生すると、被災地や避難所が「地域崩壊」、つまり日本社会が地獄化する最悪の事態に直面することになるのは明らかです。
4月以降、あまりにも遅かった「全国的な外出自粛キャンペーン」ですが、この時点で日本国民は経済的に安倍首相と経団連に見殺しにされたということがわかります。もし1月25日の春節時点で訪日中国人観光客を入国拒否しておく必要がありました。
また、豪華クルーズ船の乗客を入港させず、国内の外国人旅行者も全員国外退去させ、空港と港を封鎖して国内クラスター感染者だけを潰していけば、今頃、日本国内の感染はここまで増えることはなく、経済的に復興することや外出自粛もしないで済んだ可能性が高いと思われます。
ところが、安倍首相や小池・東京都知事、そして松井・大阪市長と吉村・大阪府知事、さらに東京オリンピックで利権を貪る森元首相たち「利権中抜き泥棒集団」は、誰も興味がないオリンピック開催のためにここまで引き延ばしてきたわけです。
それだけではなく、約5兆円のカネを落とす外国人観光客(インバウンド)収入や中国の習近平主席の来日、そして中国人労働者を入れるために敢えて症状が出ている国民にPCR検査をさせずに、感染者は存在しないものと通す政策を強行しました。
安倍首相の答弁や言い分は、戦前の軍事指導者と酷似している。昭和史研究の第一人者が問う「軍服を着た首相」の歴史観
 (出典:2015年9月5日 現代ビジネス)
結果として、日本国民は生活だけではなく、多くの人命を失うことになりました。結局、「二兎を追う者は一兎をも得ず」となったということです。このことは2015年頃から言われていますが、国のトップが無能であったため、インドや南太平洋の前線の日本兵が全滅した帝国陸軍の作戦のフラクタルが起きています。
ちょこちょこテレビに出演し、適切なコメントを語っていた岡田晴恵教授は、2月には「6月ぐらい気温が上がればウイルスは収束するのではないか?」と楽観していましたが、3月に入ってからは「医療崩壊を起こさないように、感染者数を抑えながらピークを待つ」と言われていたのを思い出しました。
政府の専門家会議も、そのような方針によってPCR検査を重症患者のみに限定するようにしていました。結局、「37.4度以上の熱が4日以上ならPCR検査を受けられる…」というのは嘘であったわけです。
医学的にも全く意味がない方針を強行したのが3月ですが、そもそもPCR検査により感染者が公式に増えてしまうこと自体を認めたくないので検査しなかったということです。
しかし、その見込みはなくなり、安倍政権と専門家会議の「危機管理能力」が無いに等しいことがわかりました。彼らが唯一持っていたのは、自己保身の危機管理であるということです。
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