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新型コロナウイルス以降(Post COVID-19)の世界観B「政府への依存体制の強化」


新型コロナ、抗体獲得で再感染防げる証拠なし WHOが警告
2020年4月25日 APF BB Newsへのリンク画像です。

(出典:2020年4月25日 APF BB News)


「パンデミックは必ず収束する…」と考えている人たちがいます。IMF(国際通貨基金)が発表したシナリオにもあるように、来年2021年に新たなパンデミックが発生したとしても、それもいつかは収束することになると思います。


新薬やワクチンの開発は急ピッチで進んでおり、収束する時期が早まる可能性も高くなってきました。だからといって、私たちの生活が元の状態に戻るとは考えにくいわけです。パンデミック終了後も、経済的な混乱は長く続くものと考えられます。


現在、世界中どこでも国内消費は大きく落ち込んでおり、たとえパンデミックで停止したサプライチェーン(物流システム)が再起動されたとしても、生産された製品を購入するだけの市場規模はもはや存在していないかもしれません。


私は、「過剰生産恐慌」のような状態が長く続くと考えています。つまり、長期化する厳しい恐慌の始まりです。そのような状況野中、社会が存続するためには、政府からの給付金や助成金などへの依存度が高くなることは明らかです。


政府や各自治体が給付する社会保障(現金や保険、年金など)がなければ、社会を維持することが難しくなる状況にあります。もし政府が十分な給付を提供できないとなると、社会不安から治安悪化や病気の悪化などで社会そのものを維持することも困難になります。


【コロナ不況】ベーシックインカムは実現可能なのか?「一律10万円給付」の今こそ考える
2020年4月28日 BUSINESS INSIDERへのリンク画像です。

(出典:2020年4月28日 BUSINESS INSIDER)


そして、経済の循環と国民生活を政府の財政支出が支える体制を維持するためには、最近流行している「MMT」と呼ばれる経済理論を世界各国が一致し、積極的に採用する必要性が出てきます。


「MMT財政理論」の基本は、中央銀行(日本は日銀)は通貨(日本は円)の発行権を持っているため、必要な時に必要な分だけ通貨を発行し、財政支出(借金)をするということです。だから、政府の財政は国民から徴収した税金には依存していないとされています。


中央銀行が通貨の発行権を持っている限り、国民から税金を徴収する必要性はなく、税金を徴収する意味として、税金を支払うために労働せざるを得ない環境に国民をおくことで、経済の労働生産性を維持する目的があるということになります。


つまり、税金が財政の基盤ではないというわけですが、しかしMMT理論を、日本だけが先行して採用するわけにはいかないわけです。現行の制度では、政府が税収を越える財政支出をする場合、国債を売って資金を市場から集めなければなりません。


いわゆる政府の債務(借金)が増えるわけですが、新型コロナウイルスで疲弊した経済と生活を政府財政で維持しようとすれば、これまで以上に巨額の国債を発行(借金)する必要性があります。


例えば、「日本政府が財政的な危機を抱えている」と金融市場から見られるようになり、日本国債の投げ売りが始まる可能性があります。最終的には、日本国債の暴落と金利の上昇の引き金になり、その結果として国家財政破綻(デフォルト)が起きるということです。


コロナ危機で現金、不動産、国債はヤバくなる…結局、株が安全資産
2020年4月25日 現代マネーへのリンク画像です。

(出典:2020年4月25日 現代マネー)


このような結果を回避するためには、政府の財政は国民から徴収する税金に依存できないので、政府は中央銀行の持つ通貨発行権を活用し、必要な分だけ財政支出を行うことができるとするMMT財政論を、各国が共有する基本的な枠組みにしなければならなくなります。


もともと、財政は税収に依存していないため、国債を売って借金をしながら何とか国家財政をやり繰りするという概念そのものが成り立たなくなるわけです。


このようなMMT財政理論が国際基準とされ、世界各国で財政制度の基本的な枠組みとして採用されることになれば、政府の借金である国債の暴落を恐れる必要性はなくなるはずです。


要するに、政府と中央銀行は通貨を直接供給し合っていることから、そもそも国債という概念も存在しなくなる可能性があります。そして、国債が投げ売りされることもなくなるので、国債の暴落という概念も同時に消滅するわけです。


結局、財務政策をここまで進めることができるのであれば、各国政府は新型コロナウイルス蔓延による自国の経済と国民の生活を、政府の財政給付によって全面的に支えることが可能になります。


おそらく、こうしたMMT財政理論は、新型コロナウイルス以降の世界で一般的な枠組みになるはずです。だから、デフォルト(国家債務不履行)など起こらないということです。

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