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「れいわ新選組」の山本太郎党首が、次の衆議院選挙で躍進する可能性について@


参議院選挙後、いつものようにマスメディアでは報道していませんが、政局が大きく変化しつつあります。


2議席を獲得した「れいわ新選組」ですが、党首の山本太郎氏がいずれ日本の総理大臣になるという非公開情報が出てきています。2021年の衆議院選挙か、あるいはその前にも安倍政権が退陣するというわけです。


日本共産党の志位和夫委員長まで山本党首を推しているとFrance10で報じられています。また、医師から議員になるパターンが多い共産党のお膝元である千葉県でも山本太郎を応援する、といった声が聞こえているようです。


「れいわ新選組」との共闘深めたい―志位和夫「日本共産党」委員長
2019年7月24日の日仏共同テレビ局フランス10へのリンク画像です


その「れいわ新選組」の山本党首は、参議院に当選した重度身体障害者を大事にし、2021年あるいはそれより前に実施される衆議院選挙で100名を擁立する、と発言しています。「消費税を 5%に下げる」という野党統一の目標の政策協定にする、とテレビで発言し、「首相を目指す」、とも公言しました。


れいわ「非常識」の前評判が一転 野党の勢力図に影響か
2019年7月22日の朝日新聞へのリンク画像です


一方、公明党の母体組織である創価学会内では、会員の反乱が起きていると言われています。特に、創価学会の婦人部が「平和憲法を守るために池田会長の教えに戻ろう」という主張をしています。


山口那津男代表以下、公明党の幹部たちは創価学会執行部の言いなりになっており、現体制の原田会長では公明党自体が空中分解を起こす可能性もあります。今回、れいわ新選組から東京選挙区で立候補した沖縄創価学会の野原ヨシマサ氏は、選挙演説で絶叫していました。


全国各地の創価学会に所属する有権者数は約200万人とされており、実はこの票がなければ自民党の衆議院議員たちのほとんどは次の衆議院選挙には当選しないかもしれません。今後、公明党が自民党との連立与党から外れることになれば、現在の自民党所属の衆議院議員の約半数が落選することになるということです。


今後の展開を考えると、旧民主党系の野党も山本党首と本気で共闘しなければ、野党議員たちの政治生命が終焉を迎えることになりそうです。それほど、これから来るべき「令和大恐慌」では、日本国民が暴動を起こす可能性が高まってきているように思います。


国民民主党の玉木雄一郎代表は、山本太郎党首と同じ小沢一郎衆議院議員が育てた政治家の一人とされています。しかし、ハーバード大学のケネディ・スクール出身者ということを考えると、対イランの有志連合参加には賛成するのではないでしょうか?


さて、ウクライナでは元俳優でコメディアンが大統領となりました。イタリアでも政権与党「5つ星運動」を立ち上げたのがコメディアンであったわけです。このように、世界的なトレンドとして山本太郎代表が現れたように思います。


つまり、「れいわ新選組」は日本の「5つ星運動」であり、イタリアの「5つ星運動」はポピュリズム政治と言われていましたが、2018年3月の総選挙で政権を奪取したわけです。当時、ルイジ・ディマイオ党首というのがなんと元フリーターであり、大学中退後は土木作業員やウェブデザイナーなどの仕事を転々とし、「5つ星運動」にインターネットで応募したとされています。


結局、山本太郎党首と同じように減税や年金引き上げを選挙でアピールして26歳の若さで当選しました。政策自体は、ウィキペディアの内容をコピーしたものであったり、新聞記事を真似しただけですが、イタリアの労働大臣として活躍されています。


イタリア首相候補は31歳の元フリーター 大衆迎合政党、政策コピペ…でも「素人っぽさ」が人気
2018年2月27日の産経新聞へのリンク画像です


今後、日本でも無名の方が立候補し、政権を奪取することになるかもしれません。イタリアの「5つ星運動」はベーシックインカムや移民反対、そしてインターネット投票という直接民主制を目指しています。この点でも、山本太郎党首とかなり似ています。


トランプ大統領が語ったように、これから在日米軍が撤退することになるのは確実です。そういう意味では、戦後、進駐軍(GHQ)が日本統治のためのツールとして立ち上げたのが自民党という政党であるわけです。


当然、在日米軍が撤退することになれば、もはや自民党が必要ではなくなるのは明らかです。実際に、創価学会の公明党が自民党から離れている理由として挙げられるのが、利権で得られる資金が枯渇していることです。


いずれにしても、「れいわ新選組」はまず野党第一等となり、その後も政権を奪うだけの票を得ることになると思われます。そのためには、残念ながらちょうど1年後に開催予定の東京オリンピックが返上になる必要があります。

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