日本では7月に参議院選を控えており、選挙資金を仮想通貨で調達しているという報道さえ飛び出しているようです。

つまり、選挙資金を稼ぐために関係者が仮想通貨相場を上昇させ、利益確定させた後で資金を全て抜こうというわけでです。株式相場では、これまで野村証券が操作する選挙相場が通例でありましたが、もはや日銀のETF買いも限界に来ており、いよいよ仮想通貨に手を出し始めた可能性があります。

トランプ政権に追い詰められた北朝鮮も自民党と全く同じことをしているわけで、そのトランプ大統領が率いるアメリカも金利が上昇すると経済破綻する寸前にまで来ているといわれています。これは、アメリカだけではなく、日本とEU（欧州連合）、要するに先進国全てに言えることです。

2008年に起きたいわゆるリーマンショック（世界同時金融危機）によって、アメリカ政府が巨大銀行を救済する目的で世界各国に強いた低金利（量的金融緩和）のために、現在ではトランプ政権の維持のために買い上げ資金に回ってしまっています。

さらに、投資銀行やヘッジファンドなどがよくわからないジャンク債なども債権にも手を出すようになり、どんどん株価を上げてきましたが、このタイミングで株価が大暴落すればトランプ政権どころか、巨大銀行や大企業もドミノ倒しで破綻することになるのは明らかです。

この約10年間のツケを、日本人も含め、これから払うことになるのですが、それを払わされるのが庶民ということになりそうです。それは果たして、デフォルト（国家債務不履行）の時の財産供出か、あるいはそれを誤魔化すための戦争と命の供出か、それとも両方なのでしょうか？

歴史を正しく振り返ってみると、これまで権力を維持するためにこの両方を実施してきたのが、時の権力者、支配者であるということです。だからこそ、インカ帝国などで見られるように、他文明圏へ侵略が成功しなければ周期的に文明が滅亡していくことになります。

約500年前、アメリカ大陸への侵略に成功した西欧文明は、侵略に成功したことで現在まで力を持ち続けているわけです。それが限界に来ており、とりあえずは債権や株式、仮想通貨市場という仮想空間で強奪行為を繰り返しています。

このような状況の中で、さらに世界中の人々が持つ富が国際金融資本（西洋文明）に奪われることになれば、当時のアステカやアンコールワットのように都市を捨てても逃げる先がないというのが現状です。

果たして日本では、経済破綻や大地震が起きた後、これまで暮らしてきた東京や首都圏などの生活拠点を捨ててまで地方都市に逃げることができるのでしょうか？