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日本の少子高齢化は、世界中が望んでいること


結局、「貧乏人を富ませる」という市場原理が、戦後の世界的な政治・経済政策であったことが理解されつつあるようです。


それ自身は立派なことですが、ついにそれが一巡してしまったことで世界中が行き詰まっているわけです。明らかに次の展望を持たない日本では、流れ込んだ富を持続させるために意識的に人口政策を行って来なかったことで、一気に衰退することになりそうです。


実は、高齢者が増大することほど社会的に恐ろしいことはありません。なぜかと言えば、多くの高齢者は生産もしませんが、消費もしないからです。基本的に働けないので、商品を買う力もありません。


高齢者が消費するのは、介護と生活保護という他人の労働力と国が持つ富だけです。そして、それは若い労働力が消滅するもののために使われており、いつまでも空中へ消滅するだけとなっています。


要するに、日本では「富」と「若者の人生」をまとめてあの世へ捨てているわけで、政府が行っている政策自体が、壮大な日本国民消滅実験ということです。それが、「なぜアメリカ大統領が日本の総理大臣を選ぶのか」という理由です。


しかし、このことを国民に気付かれると困るわけで、戦後は生き残った人たちを経済成長をさせながら何とか食わせることにしました。その間に少子化問題に手を付ければよかったのですが、2000年の小泉政権以降は、若者から生きる資産を徹底的に奪い取っていきました。


この時、私はアメリカらから日本に来たのですが、まずは大学の授業料を上げ、初任給を下げることから始まりました。その結果、当時の20代、30代が結婚できなくなったわけです。


そして、なぜ小泉政権から安倍政権まで自民党清和会を中心に権力が維持されたかと言えば、その投げ与えた利権に政治家や官僚OB、大企業幹部などが群がることで、日本国民の人口減少が進むことに直結する構造になっているからです。


その構造を具体的に説明すると、まず年金生活者の年金資金を株に投入させ、マスメディアに株価操作をさせながら暴騰・暴落を繰り返すことでカネを奪い取り、最後に若者の給料を下げて再生力を奪うという方法です。


さらに、幸運にも株で利益が得られた年金生活者には、さらにマスメディアを通じて逆のことを報道させ、今度こそ激しいボラティリティー(乱高下)に耐えられなくなり、有り金全てを奪っていくというわけです。


私自身、これにはニューヨーク・ウォール街の根深い悪意を感じています。明らかに次は「日本を奪う」という戦略が見え隠れしており、日本の若者を散々働かせ、とことん再生産を妨害することで大量に飲める水がある日本の土地を手に入れようとしています。


実際に、世界中が何に困っているかと言えば、飲み水に困っているわけです。電気やガスなどのエネルギーは無料化する方向に向かっていますが、水は全くそうではありません。


世界が日本に注目しているのは、大人しい国民であることや少子化が進んでいることです。うるさい高齢者の死を待ち、日本女性に白人への夢を持たせているのはそのためではないでしょうか?

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