いよいよ5月1日から令和時代が始まって、日本国民の停滞がさらに進んでいる理由が見えつつあります。それは、「自分自身で物事を考えて行動できない」ことです。

実際に、マスメディアから報道される内容については、社会心理学による大衆操作は成果を上げており、効果があるように思います。

とはいえ、私がこのコラムを通していくら主張を繰り返したところで、今読んでくれている1日1000名ほどの読者（全体の0.001％）には理解されても、圧倒的な大衆には伝わることはありません。

私は、アメリカの大学（カリフォルニア大学）出身者ですので、従来型の社会運動家が行うような路線で、日本語であってもそのようなコラムを書くことはできません。それでも、「今、起きている本当のこと」や「情報リテラシー教育の必要性」が広まることはないようです。

一方、安倍政権をはじめ、政府の経済政策はことごとく失敗し、今年に入って窮地に瀕していることをマスメディアは報道しません。実際に、各省庁の官僚や地方自治体、上場企業などあらゆる勢力を支配しているのは明らかです。

関係閣僚は、安倍首相に対するイエスマンを貫き、自身がトップを務める各省庁の管轄で成果を上げることで、目標実現に貢献する姿勢をアピールしたと推測できる発言を行っているだけです。

結局、2011年に起きた東日本大震災からの復興事業予算や2020年東京オリンピックの準備予算まで、ありとあらゆるプロジェクトで利権を貪っているわけです。

その着服金額はゆうに数兆円を超えている可能性があり、これだけの巨額な税金が、無駄遣いになっているどころか、政治家やその関連企業に属する人物たちの個人資産になっているのは明らかです。

それでも、文句を言わずに過労死や貧困問題などで命を落とす方が増え続けており、マスメディアはそのことを報道することはあまりないわけです。何度も繰り返しますが、日本は民主主義の国であって、国民ひとり一人が選挙で市議、県議、国会議員を選ぶことができるようになっています。

さらに、電話やメールでも議員に伝え続ければ状況が大きく変わる可能性もあります。ところが、そのようなことを何も考えていないのが普通のことであって、世論は大事にしますが、その世論を構成する人間の質は著しく下がっているだけです。

同じアジアに位置する中国や東南アジアなどの新興国で暮らしている人の方が、若くして命を落とす確率が高い分、生命力とバイタリティーを感じさせます。フィリピンなどは、多くの国民をメイドとして海外に派遣して外貨を稼がせています。

それでも、選挙や投票には日本国民よりもよっぽど積極的で、政権への抗議活動は日々当たり前に行われています。あのロシアのプーチン大統領でさえ、年金支給開始年齢を引き上げると言っただけで、大規模なデモが民衆から起こされることが多くあるようです。