新紙幣のデザインに見られる日本の未来③｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

新紙幣への切り替えが予定されている2024年に預金（引き出し）封鎖が起こらないとしても、新券への交換が実行されると考えるべきではありません。

つまり、暗号通貨への切り替えをその時の総理大臣が言い出すかも知れないということです。私たちにとって必要なことは、テレビや新聞などマスメディアの情報を全てシャットアウトし、政治家と官僚たちを詐欺師と思うことです。そこから私たちの経済的な生き残りゲームが始まることになりそうです。

2年ほど前、各国の政府はマスメディアを通して、ビットコインを筆頭に仮想通貨について批判的な立場を取っていました。「仮想通貨が中央銀行を脅かし、やがて経済を破壊してしまう」というのが彼らの主張であったわけです。

今となっては、彼らこそがブロックチェーンを推奨し、仮想通貨（暗号通貨）の必要性を説いて回っています。それまでの彼らの批判的態度はクサい芝居であったことがわかったはずです。

中央銀行による暗号通貨の実現に向けている国は、イングランド銀行やカナダ中央銀行、シンガポール通貨監督庁、そしてスウェーデン中央銀行がありますが、実は、日本の日銀も実験をすでに成功させていると言われています。

この他にも、アメリカの連邦準備制度やオランダ中央銀行、中国人民銀行、そして香港金融監督庁も暗号通貨の導入に向けて具体的な実験に踏み出す段階に入っているようです。

日銀金融研究所が、これまでNTTと共同で送入金の通信システム開発を研究してきたことを考えると、2年前に安倍首相がわざわざ携帯電話各社に携帯料金の引き下げを要請したことも合点がいくはずです。

つまり、「銀行の中の銀行」と言われる「国際決済銀行(BIS)」は、明らかに各国中央銀行に命令し、全ての国で個人と中央銀行が直接つながるシステムを開発させているということです。

インターネットに障害が起きたとして最も影響を受けるのが金融であり、あらゆる金融商品がデジタル上で取引されています。これまで資金決済システムである全銀ネットは、公衆交換電話網を用いるデータ通信手段を利用してきました。

しかし、2024年1月にNTTの固定電話網がIP網へ移行し、ISDNが終了することから2023年12月末までに金融機関や日銀、利用者間のコンピューター接続方式であった全銀協標準プロトコルのうち、公衆交換電話網を停止する措置を取ると2017年に公表されています。

海外の仮想通貨を専門にしているニュースサイトでは、Global Digital Currency（日本語で世界デジタル通貨）という単語が使われるようになりつつあります。しかし、この概念を本当に理解している仮想通貨の投資家は少ないように思います。

結局、米ドルやユーロ、円などの通貨を一つにした「世界デジタル通貨」は、BISやIMFが通貨発行の宣言するわけではなく、ある価値が世界規模で広がった時に完全に姿を現すことになるものと考えられます。

例えば、経済自体がITテクノロジーに対応している株やビットコイン、債券、不動産まであらゆる価値あるものが、暗号通貨として互いに一緒になるということです。そして、誰も気が付かないうちに、世界デジタル通貨を使っている、ということになるでしょう。

要するに、プログラム上のデータに過ぎない仮想通貨のビットコインやリップルなどは決して「世界デジタル通貨」にはならない、ということです。「世界デジタル通貨」は、どの仮想通貨でも日常的に使うようになった時に世界中で認知されるようになります。