ちょうど終戦後の6か月後である1946年2月16日の土曜日に、当時の日本政府は突然「金融緊急措置令」を発令し、全ての銀行から自由に預金を引き出せない預金封鎖が宣言しました。

翌日は日曜日であったことからも、全ての銀行が閉まっているために預金者がお金をおろせないと計画した形での宣言であったわけです。この宣言の前年1945年まで日銀総裁を務めていたのが、渋沢栄一の孫である渋沢敬三です。

渋沢敬三は、1945年10月9日に東久邇内閣の総辞職を受け、内閣総理大臣に就任した幣原喜重郎から大蔵大臣に任命されたため、任期途中で日銀総裁を辞任し、翌年の2月16日に預金封鎖を宣言した当人です。

つまり、渋沢敬三は預金封鎖を実行するためだけに大蔵大臣（現在の財務省）に任命され、日銀は預金封鎖と新札切り替えによって国民を上手く騙し、資産を収奪していきました。預金封鎖の理由として、政府は国民にこんな短編映画を流しています。

生計費500円《前編》昭和21年短編映画

当時、まだテレビが各家庭に普及する前のため、映画館で流すために制作されたものであったと思われます。映画は一般的な大衆娯楽であったために、国民の多くが映画から情報を得ていました。

この短編映画の狙いは、「日本が深刻なハイパーインフレに見舞われている」ことを国民に理解させることで、新聞各社もハイパーインフレの恐怖を煽りに煽ったわけです。要するに、現在と全く同じプロパガンダ手法が使われていることがわかります。

政府と日銀、そして欧米の資本家たちの計画を全く知らない国民は、「インフレを撲滅できるのであれば仕方がない」と政府の方針にあっさりと従ったわけです。結果、多くの会社が倒産し、預金を引き出せなくなった国民の中には多くの餓死者が出ました。

その後、渋沢敬三は「預金封鎖の目的は、ハイパーインフレを収束させることではなかった」と証言しています。2015年2月16日、NHKは「『預金封鎖』もうひとつのねらい」という特番を放送しました。

預金封鎖もうひとつのねらい

NHKは、政府が1946年に預金封鎖を宣言した2月16日に合わせて放送しましたが、情報公開請求によって入手した資料には、当時の大蔵大臣である渋沢敬三と大蔵官僚の福田赳夫との対談内容が記されていました。

その中で渋沢敬三は、「預金封鎖はハイパーインフレを収束させることが第一目的ではなく、国民の資産に財産税を課税し、銀行預金のお金を徴収することが目的だった」と語っています。渋沢の大蔵省が考えた財産税とは、戦争で重ねた借金の返済を国民に追わせるための措置であったということです。

日本政府は、ロスチャイルド家という欧州の大資本家に巨額の資金を借りたために、国民は命だけでなく、わずかながらの資産も没収されていきました。官僚がやってきたことの全てが、国民の命を危険に晒し、資産を奪っていったわけです。

しかし、多くの日本国民の政府に対する思考は74年以上経った今も変わることがありません。問題のポイントは、「なぜ5年も前に新札切り替えを宣言したのか」ということです。

政府は、戦後1984年と2004年に新札発行を経験していますが、どちらも2年前に告知されています。考えられることとしては、2023年以内に法定デジタル通貨の開発について報道されると、それは紙の通貨ではなく、ブロックチェーンベースの仮想通貨に変更される可能性がある、ということです。

その時、渋沢栄一や津田梅子、北里柴三郎の顔が入った紙幣を見なくて済むようになるかもしれません。要するに、紙幣ではなく、スマホアプリにデジタル預金が入ることになるということです。