日本国民が反対するべき、政治家2世、3世の華族（貴族）化｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

最近、私が最も不愉快に感じることは、政治家3世の小泉進次郎と元アナウンサーでタレントの滝川クリステルの結婚発表の話題です。

なぜ日本では、「次の首相の最有力候補で妻になるフランス語が堪能な女性」を、テレビや週刊誌などで必要以上に話題にするのでしょうか？

私は、こういう政治宣伝が仕組まれていることを知っています。これを仕組んだのは菅義偉官房長官であることは明らかで、週刊誌などですでに報道記事になっているようです。菅官房長官の背後には、笹川一族の日本財団がいます。

つまり、日本財団という政治宗教団体の最大の資金源となっており、6月に北海道知事に当選した鈴木知事も、夕張市長であった頃から法政大学の学閥として菅官房長官とは強い繋がりがあるように思います。

問題は、「日本には皇室があるにもかかわらず、政治家や芸能人をまるで王子、王女のような扱いをしていること」です。王子や王女ほどではないとしても、現代の貴族制度を復活させようとすることに問題があると思うわけです。

実際に、戦後の日本では、皇室がイギリス王室のように憲法の中でしか動けなくなっているのが現状です。一方、そのイギリス王室もEU離脱によって君主制を支えることができるかどうかの瀬戸際になりつつあるようです。

つまり、2年以上もEU離脱問題で揺れているイギリスの本当の問題として挙げられていることは、「王室を廃止すること」であるわけです。戦前は覇権国として、戦後は戦勝国の座を明け渡すことなく運営されてきた中、国内体制として王政と貴族制度を残したままの状態にあります。

ここまで社会構造が継続されてきたイギリスというのは、実は世界で最も民主主義が遅れた国であることがイギリスの労働者階級が感じていることなのかもしれません。また、リベラル派の知識人階級もそのことを口出しています。

7月にはボリス・ジョンソン氏がイギリスの新首相に選ばれましたが、ジェレミー・コービン労働党党首が次に政権を取ることになれば、この「イギリス王室廃止問題」が議題としていよいよ表面に出てくることになるかもしれません。

一方、日本もイギリスと同様に民主議会政治の国ではありますが、現在の政治家トップにいる安倍首相や麻生副首相のように政治家2世、3世だけがいつまでものさばっています。このような悪い慣習をいつまでも続けていくことになれば、いよいよ日本も衰退どころか、崩壊していくしかないように思います。

通常、「日本人としての誇り」というものがあるなら、このような脅しには耐えられないはずですが、元来、日本人ではない安倍首相ならではの売国奴ぶりが見えてきています。今後は、アメリカの言うことばかりを聞き、国富を奪われた日本は貧困に苦しみながら絶望的な国になっていくしかありません。

結局、日本の総理大臣を選んでいるのはアメリカ大統領であり、アメリカには逆らわない者にしかポストを与えないというのが現状であるように思います。そもそも国会議員というのは、国民の代理人であるため、本当に能力のある人材が選ばれるべきです。

単に政治家の息子、娘ではなく、一代で、しかも自力で下から這い上がって来た経営者や指導者でなければならないわけです。どんな苦労にも耐えられ、国民の信頼を一身に集めて国民のために命懸けで働ける資質を持っていなければ務まることはないということです。

身近で見かけるような、何の苦労にも耐えたことがない地主や企業経営者の息子や娘が、親の会社の財産を使い果たして没落していくのは昔からよくあることですが、日本の代表になって国富を食いつぶしていくのだけは問題外です。