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海外新薬、国内で早期承認へ 日本人の初期治験廃止
(出典：2023年11月3日 日本経済新聞）
今年2023年を振り返ってみると、ほとんどの日本人は2類から5類引き上げ以降にとうとうマスクを外しましたが、物価と金利上昇がはじまったことで不安定な状態は変わっていません。
そのような中、ウクライナ戦争が停戦させないまま、今度は中東でガザ戦争が始まりました。日本では、ワクチン接種の後遺症が明らかに増えており、戦時中は「武器と薬品」がセットになっていることが確認できます。
今年は、様々な新薬が次々と厚労省に認可されており、アルツハイマー病や肥満症などが注目されました。ところが、副作用だけでなく、その他にも人体に悪影響が出たり、そもそも効果が全くないものも報告されています。
つまり、コロナ騒動と2つの戦争を引き起こした世界支配層（ディープステート：DS）は、薬を投与させて病気にさせた後、戦争によって起こる影響をモロに受けているということです。そして、来年2024年はさらに情勢が不安定になっていくことが予想されます。
日本の主要メディアは、中国経済についての具体的な報道を自粛している傾向が続いています。その理由は、中国とDSの深い関係性や自民党の親中派や公明党（創価学会）についてあまり触れられなくないからです。
海外新薬、国内で早期承認へ 日本人の初期治験廃止<
(出典：2023年10月26日 Newsweek）
ついに、「不動産バブル崩壊」が始まった中国ですが、西側メディアが心配するほど停滞しているわけではなさそうです。ただし、高い失業率と個人消費の低迷で経済成長率が鈍化してきました。
1991年から現在まで、30年以上も経済が成長しなかった日本経済の低迷が始まったのも不動産バブルが崩壊してからであり、中国も同じ道を歩む可能性があります。しかも、習近平政権は意図的に国内経済を衰退させているように見えます。
例えば、アリババやテンセントなどの中国の大手IT企業を厳しく取り締まったことで、外国資本が中国本土の株式市場から撤退しました。約1兆ドルの巨額資金が流出しましたが、その資金が日本の株式市場に流入したとされています。
また、鎖国同然の「ゼロコロナ政策」は経済活動に大きな影響を与え、1年前に撤廃されてもV字回復とはなりませんでした。結局、大手不動産会社は米ドルで資金繰りをしていたため、金利上昇で支出が増えたのが痛手でした。
しかし、不動産価格は高騰し続けており、さすがに中国政府も価格の上昇を抑える政策を実施したことで市場が正常化し始めています。その分、全体的にカネが行き渡らなくなり、消費が低迷しているわけです。
コロナ前にあれほど日本で「爆買い」していた中国人観光客の姿は見えなくなり、来年2月の旧正月は期待できないと思います。今年は、韓国人や台湾人観光客が大部分を占めたということですが、桁違いの金持ちがいるのは中国です。
中国9月ＣＰＩ横ばい、ＰＰＩは前年比2.5％下落 デフレ圧力続く
(出典：2023年10月13日 Reuters）
今後、中国は日本のように物価安・低金利のデフレ経済に陥り、金持ちでなくても暮らしやすくなるかもしれません。今、日本で起きている極端な少子高齢化や人手不足になるのはまだ先の話ですが、実は中国の出生率は1％を下回っていると言われています。
中国は共産党の独裁政権である以上、本当のことは公表されませんが、もしかしたら日本の出生率1.3よりも低い場合、5年以内にデフレ経済が実現する可能性はあります。しかし、そうならないように中国はロシアと協力してBRICS経済圏を拡大させています。
【観察眼】また出た！時勢を読めない「中国崩壊論」
(出典：2023年9月17日 中国国際放送局）
これまで、日本のメディアは「中国崩壊説」を何度も煽りましたが、逆に中国経済は順調に成長していきました。中国への事業・投資機会を奪ったメディアは、責任を追及される必要があります。やっかみなのか、それとも嫉妬なのかはわかりませんが、日本人の邪魔をしてきたのは間違いありません。
そして、今回もまた中国崩壊説が話題になっていますが、米国債の金利上昇や米ドルの決済率低下などを考えると、逆相関であるBRICSを経済的に引っ張る中国の長期低迷はあり得ない話です。
これまで数々の嘘を報道してきたテレビ局や新聞各社などは、ワクチン接種やマイナンバー登録で被害を受けた人に謝罪・保証し、二度と自称専門家を登場させないような体制に変えるべきです。そして、極度の「中国・ロシア嫌い」を見直す必要があります。
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