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ロシア、国債「デフォルト」認めず 支払い済みと反論
(出典：2022年6月28日 Yahooニュース）
ロシアの外貨建て国債がデフォルト（債務不履行）に陥ったと欧米メディアは報道しているが、ロシア政府は「5月に債務の支払い義務は果たした」と反論し、認めない姿勢を示しています。
つまり、欧米諸国がロシアへ経済制裁を課したことで、米ドル決済システム（SWIFT）から排除されたことが原因であるということです。国債保有者が利息を受け取れないのはロシア政府のせいではなく、欧米側の問題と主張しています。
ロシアは、1970年代にアメリカが「ペトロ・ダラー」を始めた頃とよく似た動きを行っており、世界各国はロシア産の原油や天然ガス、鉱山資源などを購入するために、まずはルーブルを手に入れることが必要となりました。
ペトロ・ダラーに導入が米ドルの価値を50年も支えてきたように、世界中の人々がロシアの通貨ルーブルを欲しがり始めています。だから、ルーブルはドルやユーロ、円よりも価値を上げているわけです。
今後、「ルーブル＋石油＝ペトロルーブル」が世界的に認知され、ルーブルの需要がさらに増えてルーブルの価値が高くなることは、ロシアにとって決してプラスばかりではありません。なぜかと言えば、高くて買ってもらえなくなるからです。
円の適正価格は90円74銭、日銀がタカ派に転じれば下支えに－ＢｏｆＡ
(出典：2022年6月27日 Bloomberg）
ロシア経済が安定するには、ルーブルの価値を適正な水準にコントロールされる必要があります。例えば、実質的には1ドル90円であるはずの日本円は、日銀のゼロ金利政策によって135円台の円安となっています。
現在、ロシアはインドとの貿易をルピーで、中国との貿易を人民元で、そしてトルコとの貿易ではリラで受け取り、石油や天然ガスを販売しています。しかし、このまま自国通貨を使っていると各国で輸出入の質や量の差が出てくる恐れがあります。
例えば、ロシアのエネルギー企業がルピーで受け取るメリットを感じなくなった時、これから金（ゴールド）での支払いを要求するかもしれません。逆に、インドのIT企業がルーブルで受け取るメリットがない場合も同じことが言えます。
今後、決済手段によって安定した輸出入に支障が生じる可能性があるということです。この問題を解決するには、どの国の通貨とも交換可能な中間的な基軸通貨が必要になります。当然、もう二度と米ドルには戻れません。
米ドルは10年以内に基軸通貨の座から転落へ。ロシア制裁の裏で強烈に進む中国の通貨政策＝今市太郎
(出典：2022年3月21日 MONEY VOICE）
プーチン政権内では、経済担当者の間でこうした共通の基軸通貨について提案を出しています。おそらく、新しい決済通貨を導入するために国際協定案を作成中で、これから日本を含む西側諸国は銀行を必要としない時代が到来する予感があります。
特に、日本のように金利がほとんど付かないため、銀行の必要性が失われつつある中、ブロックチェーン（フィンテック）を用いた最新のデジタル技術に基づく新しい決済システムが発展しつつあります。
ロシアを中心としたカザフスタン、キルギス、ベラルーシ、アルメニアが加盟している「ユーラシア経済連合（EAEU）」は、会議で中国と新たな国際金融・通貨システムを開発することに合意しています。
目的としては、西側諸国側以外の諸外国と自由貿易協定を締結し、中国の「一帯一路」につなげることです。新しい基軸通貨は、「上海協力機構」や「ASEAN」の加盟国ともつながり、米ドルを超える存在になる可能性があります。
イランがＢＲＩＣＳ加盟申請、アルゼンチンも既に申請か
(出典：2022年6月28日 Reuters）
すでに、BRICsに加盟申請したイランやアルゼンチン、その他産油国である中東諸国にも手を広げるものと考えられます。今後、領土や人口、貿易量に合わせて評価基準を決め、BRICs各国の通貨バスケットが中心となるはずです。
最終的には、金や銀、原油、天然ガス、鉱物資源、穀物、水などの天然資源も含め、価格インデックスのバスケットに入れられていきます。西側の金融市場では、堂々と空売りなどの相場操作が行われてきましたが、今回は操作を不可能にする必要があります。
また、日銀のような中央銀行が大量の国債を発行する権利を剥奪し、金融経済ではなく、「実体経済」が適切に機能するために必要な商品（コモディティ）市場を運営することになると思います。
今、水面下でロシアと中国を中心に新しい国際決済通貨のシステムが計画されています。同時に、欧米よりも一足早く「デジタル人民元」や「デジタルルーブル」のようなデジタル通貨が発行され、年内にも稼働するかもしれません。
いずれにしても、米ドルを保有し続けていると円高で価値を減らすだけでなく、世界的な米ドル・米軍覇権の本格的な衰退が始まろうとしているわけです。
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