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居酒屋、ファミレス、スーパー、コンビニ、英会話スクールなど、外出先の感染予防策 

2021/5/19


第4波、クラスター発生場所に変化 専門家「酒類停止の効果限定的」
2021年5月12日 北海道新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年5月12日 北海道新聞)


なぜ居酒屋やカラオケボックス、スナック、ホストクラブなどでクラスターが発生しているかと言えば、ほとんどの店舗の構造が機密性が高いからです。


カラオケの大音量や大声を防音するために、窓をなくしてロスナイ換気扇だけにしたテナントビルは、随時エアコンだけで換気すると逆にウイルスが空気中に漂っている状態になります。


また、カラオケ用のマイク、氷を入れるアイスペール、トング、マドラーなど他者と共有して飲み物を口に入れる器具なども要因の一つであると考えられます。ビュッフェスタイルのファミリーレストランなども、見ず知らずの人と共有しています。


さらに、入口やトイレのドアノブを素手で触る以上、感染する確率が上がります。その点、タッチ式でない自動ドアは衛生面で優れており、政府や自治体が補助金を出して交換させる必要があると思います。


とにかく、飲食店は他店との共有部分をできるだけ減らし、ウイルス感染の予防対策を考える必要があります。政治家同士で居酒屋で集まり、クラスターになっている時点で頭の悪さがバレてしまっているのが現状です。


感染の札幌市議、クラスター会合参加 議会日程に影響
2021年3月25日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年3月25日 朝日新聞)


結局、横との席が2メートル以上のソーシャルディスタンスが徹底されていない飲食店は多く、北海道など6月まで気温が低い地域では、出入口のドアを常時開放することができません。窓がないのでファンを回して換気していますが、空気を通せないのが現状です。


そのような環境の中で、グループで来店して話し続ければ、当然、感染する可能性が高くなります。基本的に、マスクは無意味なのでウイルスは目や鼻、口に侵入し、後は個々人の免疫との勝負になるということです。


飲食店ではトイレや洗面台を共有している以上、感染リスクが高く、ドアノブや蛇口、ウォシュレットのタッチパネルを使用後にアルコール消毒する必要があります。自分でアルコールスプレーを持参し、便器などを拭いてから使用するような几帳面な人はそもそも外出しないはずです。


コンビニなどのハンドドライヤーを使用停止にしている店もありますが、トイレにペーパータオルを置かない店舗があります。さすがに、ハンドソープやアルコール消毒剤は置いていない店はないですが、清掃が行き届いていない店は少なくありません。


北海道のドラッグストア「サツドラ」がIT内製化に成功できた秘密
2020年10月23日 DIAMOND onlineへのリンク画像です。

(出典:2020年10月23日 DIAMOND online)


コストコでは、担当の係員が次々と使用済みのカートをアルコール消毒する姿を見かけますが、入口と出口が同じ店舗では対応できない状況にあります。ドラッグストアのサツドラでは、監視カメラとAIを組み合せて人の動きを分析し、おそらく感染予防を行っていると思います。


一方、ライバルのツルハは自動支払機を設置できず、一歩遅れた印象があります。スーパーや飲食店、英会話スクールなど人が出入りする以上、誰かが触ったらウイルスが付着している可能性があり、それを再度触れば感染するということです。


しかし、完璧に対策している店などなく、コストコやイオン、高級ブランド店が入る百貨店でも同じです。常に移動しているので、買い物で感染した人の話は聞きませんが、店員の陽性反応は出ています。


ここまで神経質なくらい、外出先での感染リスクについて書いてきましたが、新型コロナだけではなく、インフルエンザや毎年かかる風邪ウイルスへの対応も全く同じです。


感染予防で最も効果があるのは、外出しないことです。日本の場合、欧米諸国や中国のように政府や自治体が都市封鎖できないので、要請を促して自粛させるしかありません。優先順位の決め方も、経済が最初で次に生活、そして命が最後にあります。


経済と命の両方を守ろうとするとどうしても効果が半減し、日本のように対応が遅れてしまう傾向があります。スウェーデンのように、集団免疫を目指して失敗したケースを考えると、日本国民の半数(約6000万人)が感染しても終息すかどうかはわかりません。


福祉国家スウェーデン、コロナで死者多数 民営化進み「金、金、金」
2021年3月8日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年3月8日 東京新聞)


現実的な政策として、スウェーデンのように自然とコロナに感染することを目指し、重症患者だけを集中的に対応するようなシステムを構築するしかないものと考えられます。新規の感染者数が1日1000名以下のペースでは、集団免疫が得られのは少なくとも数十年かかる計算になります。


緊急事態宣言やまん延防止の発動・解除を繰り返したところで、何の解決にもならないだけでなく、企業た自治体の財政が破綻する日が早まります。まずは、副業OKが出て、その後は本格的な辞職勧告が始まっていきます。


国会議員や地方議員、そして厚労省の官僚などは感染症について何も知りません。医療体制や社会保障についての知識も足りず、本当に専門家であるのか疑わしい人間からアドバイスを受けています。


そんな普通以下の人間たちが議会に集まり、感染予防の対策を立てたところで知れているわけです。不安な毎日を送る中、気の弱い人から過剰反応を起こして体調を悪化させています。


日本全国で、ただの風邪なのにコロナだと勘違いして救急車を呼んでいる人たちがいます。そういった意味で、今、感染症について科学的な知識を持つことが求められています。

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