「緊急事態条項」を導入させないために、国民ひとり一人が認識を変える必要がある

新型肺炎検査キット、企業が開発着手　実用化には時間

(出典：2020年2月15日日本経済新聞）

日本では、新型コロナウイルス用の検査キットを開発する動きがあるようです。Atlasマンツーマン英会話に通われている医師の方が教えてくれた通りになりつつあります。

こうして、症状が出ていない感染者を早く見つけることができるようになり、新型コロナウイスルの分離と培養に成功した今、これから治療薬の開発も一気に進んでいくように思われます。

2011年3月11日に発生した東日本大震災の時、3日後の14日にはメルトダウンした福島第一原発ですが、その放射能が東日本を襲った際も、私たち日本人の多くは情報がないために必要以上に恐れたわけです。

8年も続いてきた安倍政権は、アメリカの軍産複合体に命令されるまま日本国民を大災害やウイルス感染という恐怖に陥れ、株価を乱高下させながら「ショック・ドクトリン」という種類の資本主義経済を敢行してきました。

新型肺炎と改憲　不安に便乗　見過ごせぬ

(出典：2020年2月12日北海道新聞）

私たち日本人は、今、このことに目を向けなくてはなりません。最近、安倍政権（自民党）は「緊急事態条項（国家緊急権）」導入の検討を始めていると報道されるようになりました。

「緊急事態条項」というのは、災害など非常時に政府（行政）に権限を集中させることで、国会（立法）と裁判所（司法）を政府（行政）に吸収し、「日本国民の人権保障を一時的に停止させる」というものです。

つまり、国民からの反対を一切受け付けずに政府が自由に政策を実施するという国家統制の手口の一つであります。ウイルスの感染拡大や東京直下大地震、南海トラフ巨大地震などが発生した時、ドサクサに紛れて実行されるわけにはいかないわけです。

現在、新型コロナウイルスは東京を中心に感染者が増え続けており、3月にはエンデミック（地域流行）に発展すると私は予測しています。そのような状況の中、安倍政権は現時点で「レベル2（不要不急の渡航禁止）」での対応を行っているように思います。

日本の外務省は、中国本土をレベル2として発表していますが、私は日本国内でも「レベル2」の対応を行っていると見ています。そして、3月には「レベル3（渡航禁止・外出禁止）」まで上げてくる可能性があります。

少なくとも、私だけでなく、仲のいい友人の大学教授や医師たちも、そのように考えているようです。なぜかと言えば、検査キットが不足している上に、医療体制がまだ整っていないからです。

新型肺炎、警戒レベル上げ見送り　政府専門家会議

(出典：2020年2月16日日本経済新聞）

まだ症状が出ていない人を検査する余裕がないという状況にあるということは、実は日本国内はすでに「レベル3」であるかもしれません。このまま「レベル2」のままでいると、中国・武漢のように数十万人の感染者と数千人の死者を出すことになりかねません。

ところが、安倍政権は横浜港に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員に対して、明らかに「レベル2」の対応をしていたわけです。当然、諸外国はこれに業を煮やして各国それぞれチャーター機で自国民を救出に来ました。

「レベル2」の対応では、感染していない人まで重症化させてしまうリスクがあったことを、今回私たちは学びました。だからこそ、「レベル2ではない」と認識を変えなければ対策などできないということです。