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2025年春頃に開戦する台湾有事に向けて、日本は再び戦争のできる国へ

2023/9/27 (水)

 

予算要求114兆3千億円 過去最大、防衛費が膨張
2023年9月5日 共同通信へのリンク画像です。

(出典:2023年9月5日 共同通信)


2024年度の予算は、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しましたが、総額は過去最大の114兆3812億円で、防衛費は当初予算と比べて26%も増えたと報道されています。


また、日本政府は5年間で1.5倍の43兆円程度を防衛費に充てる予定ですが、初年度にあたる今年2023年度は前年度から1兆4192億円も増えています。防衛費が増額される理由は、台湾有事が引き起こされるのを意識しているからです。


具体的には、中国のミサイル発射基地を攻撃するために、長距離ミサイルや戦艦をアメリカから購入し、その他にも地上戦用の砲弾や弾薬、装備品なども常備するとされています。実際に、九州南部から台湾北東部に位置する南西諸島では、自衛隊基地が次々と建設されています。


南西シフト、進むミサイル配備 「反撃能力」拠点化も―対中最前線、地元に不安
2023年4月2日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2023年4月2日 時事通信)


鹿児島県西之表市の馬毛島(無人島)には航空自衛隊基地が建設され、沖縄本島には陸上自衛隊旅団を師団に格上げし、奄美大島や宮古島、石垣島、そして与那国島などにミサイル発射基地を整備しています。


当然、防衛力の強化を命令しているのはアメリカであり、世襲議員ばかりの岸田政権は言いなりになっているだけです。バイデン政権は、2023年後半から日本や韓国、フィリピンなどに中国包囲網を要請し始めました。


中国包囲網はすでに10年以上も前から始まっていますが、バイデン政権では本格的に中国の支配拡大を軍事的に封じ込む方針を明確にしています。2022年12月に国防総省が発表した国防戦略(NDS)では、2026年まで続くと見られています。


韓国大統領「北朝鮮が核使用なら体制終焉」、10年ぶり軍事パレード
2023年9月26日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2023年9月26日 Reuters)


最近、北朝鮮による弾道ミサイルの脅威が増しており、韓国は「国軍の日」に合わせて10年ぶりの軍事パレードを実施し、ユン大統領は「北朝鮮が核兵器を使用すれば韓米軍が体制を終わらせる」と警告しています。


北朝鮮、「核戦争の瀬戸際に追い込んだ」と日米韓を非難…韓国「絶対に間違っている」
2023年9月27日 読売新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年9月27日 読売新聞)


それに対して、北朝鮮のキム国連大使は国連総会の一般討論演説で、合同軍事演習など連携を深める日米韓を「朝鮮半島情勢を核戦争の瀬戸際に追い込んだ」と非難し、北朝鮮の核ミサイル開発を正当化しています。


アメリカの同盟国である日本や韓国、そしてオーストラリアは、航空やミサイル防衛協力によって集団的抑止と防衛努力を強化しており、定期的な軍事訓練・演習を実施するだけでなく、兵器の技術開発で軍事力を上げているとのことです。


現役の防衛省職員が台湾に常駐台湾有事の懸念へ体制強化
2023年9月13日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2023年9月13日 NHK NEWS WEB)


一方、台湾は中国の軍事的脅威に合わせた防衛策を取っており、日本や韓国、東南アジア諸国連合と安全保障上の課題に対する多国間アプローチを活性化させています。特に、中国との国境問題が起きている同盟国はアメリカと国連の国際法に依存しているのが現状です。


そして、日本とアメリカの同盟関係はさらに強化されることになり、日本では岸田政権による「防衛増税」で国民の生活が苦しくなり始めています。1920年代から始まった軍国化政策と同じように、1945年8月15日に敗戦するまで経済格差は固定されていきます。


戦後79年、一度も戦争に巻き込まれなかった日本では、戦争体験がない自民党の世襲議員が再び日本を戦争できる国にしようとしています。残念ながら、これまで語り継がれてきた戦争の恐ろしさは、日本国民の記憶から消し去られています。

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