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社会保障をすべて廃止し「ベーシックインカムに一本化」改革に潜む罠
(出典：2020年10月15日 マネーポストWEB）
「ベーシックインカム」とは、性別や年齢、所得水準などによって制限されることなく、全ての国民が国（政府、または中央銀行）から一定額の金額を継続的に受け取れる社会保障制度のことです。
具体的には、「国から国民一人ひとりに対して月々○○円支給される」、といったイメージです。ベーシックは「基本」、インカムには「所得」という意味があり、日本語では「基礎的所得」や「基本所得」などと呼ばれています。
ベーシックインカム導入に反対している諸外国は多いですが、その理由がどのように財源を確保するかで議論が止まっているのが現状です。
特に、日本では政府債務が年間GDPの240％を越えており、全ての日本国民に一定の給付金を保証するベーシックインカムが夢物語である、という意見ばかりで溢れかえっています。
クーポン大不評でお困りの岸田首相へ送る「良いバラマキ政策」6つの作法
(出典：2021年12月15日 DIAMOND online）
すでにカナダやスイスの自治体では社会実験が行われていますが、AIが本格的に導入される瞬間に世界中で多くの労働者の仕事が奪われることになると思われます。そのためにも、ベーシック・インカム導入しか方法が残っていないのが現状です。
数年前から世界中で議論されているのが、政府か中央銀行のどちらかが「デジタル・クーポン（割引券やサービス券）」を発行し、ベーシックインカムを給付するという方法です。もし政府（自民党政権ではなく皇室）が発行するなら、監視社会にはならないように思います。
しかし、中央銀行（日銀）が発行するなら、もれなく世界政府の監視付きです。いずれにしても、クーポン券とベーシックインカムを完全に分け、政府や日銀とは関係のない組織が運営する必要があります。
日銀のデジタル通貨ではなく、政府発行の日本国債（デジタル通貨）を発行することで税収には頼らない仕組みにすることはすでに衆議院や超党派の勉強会などで真剣に検討されているとのことです。
デジタルルーブルは「2025年～27年」に登場 ロシアのCBDC開発はどうなってるか？
(出典：2023年7月23日 コインテレグラフジャパン）
実は、このような仕組みはロシア政府が「デジタル通貨（ルーブル）」で採用しており、預金や投資には利用できなくなっています。当然、現金や金券との交換もできないため、決済（商品やサービスの売買のみ）の通貨です。
また、使用期限が決められているので、例えば給付されてから60日以内に使わないと価値が目減りするか、または価値が消滅するように設定されることになります。近い将来、日本政府発行のベーシックインカムが日本国民の生活を保証するようになるかもしれません。
結局、日本政府は住宅ローンの金利上昇で大量のホームレスを生み出すことを恐れており、いわゆる「徳政令」を発動することは目に見えています。同じように、失業率が50％を超えれば社会が大混乱になることも避けたいと考えています。
米国株の大暴落と世界大恐慌、引き金は2024年米大統領選
(出典：2023年9月20日 JB press）
世界大恐慌とAI導入で餓死者が大量に出る前に、各国政府は何とかベーシックインカム制度を成させたいと考えています。問題は、ワクチンを一度も接種していない人やマイナンバーを登録していない人が対象から外される可能性があることです。
これまで何とか逃れてきた賢い10％程度の日本人は、いつまで自立した生活が続けられるのでしょうか？まずは日銀が破綻するのを待ち、政府発行のデジタル通貨が導入されるまで我慢する必要がありそうです。
2024年11月にアメリカ大統領選挙が実施され、翌年2025年にはいよいよ日本でもベーシックインカム導入が真剣に検討されるようになる流れとなっています。その前に、日本では2024年7月に新円切り替えが実施されるため、何らかの動きが見えてくると思います。
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