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床上浸水によって家が半壊すると再建はできない


最上川が氾濫…山形・大石田町から最新情報
2020年7月29日 日テレNEWS24へのリンク画像です。

(出典:2020年7月29日 日テレNEWS24)


東北でも記録的な大雨が降り、山形県では最上川が氾濫しています。こうなると、床上浸水した家は無理をして自力で建て直す必要があるかどうかです。


地震や台風、豪雨など日本各地の様々な被災地の状況を観察していると、早々と家を放棄して解体屋に任せて取り壊してもらい、違う場所に新築を再建するという判断が正しいように思うわけです。


当然、同じ場所に再び家を再建したいという願望があるとは思いますが、住んではいけない場所という科学的証拠はありません。先祖代々からの土地ということもあることから、そこを離れることはできない家庭もあると思います。


台風被害で武蔵小杉のタワマンの「市場価値」は下がったのか データが物語る“真実”とは〈dot.〉
2020年7月21日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年7月21日 Yahooニュース)


しかし、昨年の巨大台風で下水道が完全に破壊された武蔵小杉のタワーマンションを購入しようとする人はいません。だから、素直に別の地域に移住するほうがいいということになります。実際に、洪水で水没した土地の価格がつくのかも疑問です。


残念ですが、水害で店や家が水没した地域というのは、とりあえず復旧はしても復興するという方向ではなく、更地にすることで被災者は保険会社から満額をもらい、別の地域で家を新築する必要があると考えます。


妙な提案であることは確かですが、床下浸水程度では住宅保険救済にならないケースが多く、復旧しようとして掃除・除菌したところで国や自治体から一切の助成金が出ないわけです。だから、床上浸水や全壊にしてもらうしかありません。


実は、大手保険会社では保険が利く査定が出たところで補償金額の50〜70%程度の支払いが普通であるということです。つまり、保証枠の最大金額の住宅保険をかけていたとしても2/3しか保証してもらえないのが現状です。


再び家を建てる際に、残りの不足分は住宅ローンを組むしか方法がありません。ということは、年金暮らしの高齢者が被災した時点で社会的に保証されることはないことがわかるはずです。親戚が引き取るか、そのまま介護施設に入れるしかないのかもしれません。


豪雨被災地の仮設住宅、用地確保に難題 長引く避難生活
2020年7月28日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年7月28日 朝日新聞)


その間、避難所では被災者生活を送ることで精神的におかしくなったり、ストレスから過度な飲酒をするようになって病状を悪化させることも考えられます。一方、収入がない年金暮らしの高齢者に賃貸マンションを貸す大家がいない可能性もあるわけです。


70代の高齢者に賃貸物件を貸す大家はいるとは思いますが、不動産業者がいくら説得しても賃貸契約が有利になることはないと思います。実は、2016年に起きた熊本地震の被災者たちはまだ家の再建が終わっていません。


避難所生活は4年も続いており、十分なカネがないから家を再建することもできず、工事が殺到していることで建築会社も動けないようです。昨年、台風で屋根が吹き飛んだ千葉県の住民も生活を立て直すのに1年以上もかかっているといいます。


この大事なことを、都会に住んでいるサラリーマンたちは理解できないように思います。危機管理がまるでできていない人たちは、首都直下型地震が襲った時、どのように生活するつもりなのでしょうか?


もし一度も考えたことがないのであれば、その場で命を落とすことになりかねません。「大丈夫…」の一言で被災先で氾濫した川に呑み込まれて溺死することがあります。今さら、自衛隊員の助けを求めても遅いわけです。


水没したハイブリッド車や電気自動車は感電するから危険か?
2020年7月8日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年7月8日 Yahooニュース)


他方、大都市圏であっても大雨で水が溜まった市街地では漏電する可能性があります。そこに体を入れた時点で感電死するという危険性です。


例えば、ハイブリッド車や電気自動車(EV)が水没した場合、高電圧の電流が水に流れることがあります。そして、ソーラーパネルを取り付けた家のケーブルが外れ、水に触れるとそこから漏電する可能性もあります。


今後、日本各地で大雨が降り続けることになれば、どの地域にいても安全な場所などありません。是非、サバイバル能力に磨きをかけるために「情報リテラシー」を身につけてください。

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