政府や財務省、そして日銀は、全ての日本国民に対して「キャッシュレス（非現金）」を推奨するようになりつつあります。

キャッシュレスと言えば、クレジットカードや電子マネー、仮想通貨などがありますが、そうすることで、政府や財務省、銀行は常にサーバー上のデジタル数字だけで操作することが可能になるわけです。

現金ではごまかすことはできませんが、デジタルの銀行預金の数字だけならいくらでもごまかせることができそうです。メガバンクといっても所詮は企業なので、生き残るためには政府に対して忖度しなければなりません。

ということで、紙幣からビットコインのような仮想通貨に変更することができれば、銀行に現金が足りなくなるような取り付け騒ぎはなくなりますが、海外や他通貨への送金を制限することにもなりかねません。

どの銀行からも海外への送金制限が厳しくなってきていますが、政府はマネー・ロンダリングを防ぐとの言い訳をしています。ということで、私の結論としては、「預金引き出し封鎖」というより「預金がゼロになる」という方が正しいという理解です。

当然、預金封鎖される前に、預金を全て引き出し、金地金（ゴールド）に替えるなり、仮想通貨にするか、あるいは海外に預金を移動させるという方法もあります。金であれば、田中貴金属や三菱マテリアルなどで販売されているスイス刻印があるインゴッドが基本です。

一方、金貨やアクセサリーなどは、一旦溶かすためにただのスクラップ扱いになるために換金した時の金額が減るとされています。いずれにしても、金価格は1グラム5000円ほどで、1キロのインゴッドでも500万円もします。

次に、手持ちの日本円から米ドルやユーロに換金するといっても、そもそも日本円と同じ紙幣であって、結局、電子マネーの残高情報にされるしかありません。インターネットを遮断された瞬間に、デジタル数字がゼロになる確率は同じです。

それに、日本の銀行に見切りをつけて預金を解約して数千万円を香港やシンガポールの銀行に送金した方がいましたが、数ヶ月も経って金融庁から突然、銀行経由で調査票を送りつけられたそうです。

アメリカが、テロ組織や麻薬などのマネー・ロンダリングの監視を行っているのは事実ですが、日本政府がなぜアメリカ当局の指示を受けなければならないのは不思議です。ちなみに、EU（欧州連合）からの調査依頼はありません。

日本人同士の送金とはいえ、アメリカではCIAやNSAなどの諜報機関が遠隔操作で監視しており、ある程度の自覚をもってお金を送金する必要がありそうです。