たった１行の簡単なテーマであっても、考えていくとかなり長くなってしまうものです。特に、企業の「デフォルト（債務不履行）」というテーマは経済学者であっても完全には理解されていません。

このコラムでは、私の考えを自由に言いたい放題述べているため、私なりの考えで書いています。実際のところ、日本各地にある銀行の預金封鎖はすでに準備されているようです。

銀行法では、銀行はペイオフ制度によって１口座ごとに1000万円までの預金は保証されるように国で決められています。実際に預金封鎖が起きて困るのは、富裕層や法人です。法人も１口座１人の人間と同じ扱いというのは不平等の何物でもないわけです。

例えば、大企業のトヨタが地元の三菱ＵＦＪ銀行に預金していても、数字の桁数は異なりますが、私たちと同じ１つの通帳に預金であるだけで、もし、数千億円も預けている三菱ＵＦＪが倒産すれば、最低1000万円しか保証されないことになります。

その時点で、トヨタは終わってしまうことになりますが、個人であっても予約をせずにいきなり500万円を銀行で引き出そうとすると行員に止められたり、そのまま別室に連れて行かれて監禁され、言い合いになるそうです。

実際に、行員と言い合いになった方は日本各地にいるようですが、そのほとんどが先ほど紹介した三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行くなどのメガバンクであることが明らかになっています。なぜ行員が現金の引き出しを止めようとするのかと言えば、銀行は預金を他の人に融資で貸しているので手持ちの現金がないからです。

100万円の預金であっても現金を引き出そうとする人数が10人、20人と予約もなしに突然集まってきた場合、無事に現金が引き出せるかどうかもわかりません。今、銀行が融資しているのは、住宅ローンか個人のカードローンしかありません。これが、実はもう全て破綻間近になりつつあります。

さらに、銀行は融資だけではなく、様々な海外投資もしていますが、今年中にでも各銀行が保有する焦げ付いた不良債権が爆発的に増大していることが発覚する可能性があります。当然、世間には見せられないので、対外的には隠して延命しようとしていますが、いずれ報道によってパニックになるのは誰の目にも明らかです。

そして、バブル崩壊後の1990年代のように多くの地方銀行が債務不履行で倒産することになりそうです。いつの時代も、その実態を金融庁は隠しており、報道も自粛されています。しかし、銀行が誰かに貸したお金を回収できなければ、他の預金者にも預かったお金を返すことができません。

すると、銀行は帳尻を合わせるために今度は貸し剥がしを始め、お金を貸している企業や個人に「貸したお金を返せ」といきなり邪悪な借金取りに変貌することになります。当然、今すぐにはお金を返せないわけで、自己破産が急増し、そして不良債権が増大することになるということです。

だからこそ、政府や財務省、金融庁、そして日銀が結束し、「預金を引き出すなキャンペーン」をニュースで流すでしょう。いつものように、フェイクばかりのパフォーマンスによる最後の抵抗が始まります。

最終的には、1000万円以上の大口預金者たちは全ての現金を引き出そうとしますが、その行動の方が銀行にとっては恐怖なわけです。だから最近、ゆうちょ銀行では預金上限を2600万円にするわけです。

このようなわかりやすい動きでは、政府や財務省の次の一手がわかるわけですが、ゆうちょ銀行の預金を増やし、個人の現金をさらに預金させようとしてることは明らかです。つまり、2600万円まで預金することはできますが、保証するのは1000万円だけなので1600万円は紙クズになります。

そこまで国民を騙さなければ、雪崩のような大暴落は止まらないと政府も財務省は踏んでいるようですが、私はそれでも人々の現金の引き出し要求は止まらなくなると思います。今年中には企業のデフォルト（債務不履行）が誰の目にもわかりやすく感じられるようになるでしょう。