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アメリカが日本から手を引けば、日本は義理人情に厚い社会に戻る?

2023/11/28 (火)

 

米「ウクライナ支援予算」ゼロの衝撃…支援疲れ蔓延で遠のく停戦、プーチンは高笑い
2023年10月2日 日刊ゲンダイDIGITALへのリンク画像です。

(出典:2023年10月2日 日刊ゲンダイDIGITAL)


イスラエル軍によるガザ侵攻をきっかけに、世界中の多くの人々が西側、つまり欧米諸国の論理が間違っていたことを認識し始めています。


戦後80年続いたアメリカ覇権が衰退し、日本以外は世の中が大きく変化していることを感じます。例えば、ウクライナ戦争でウクライナの敗北がほぼ決定し、欧米諸国が認める方向に動いています。


バイデン政権は、CIA長官などをウクライナに派遣し、高官たちをロシアと和平交渉に向かわせています。一方、ゼレンスキー政権は国内で反乱を起こされる可能性が高まっており、西側諸国は総崩れになりつつあります。


メディアがいくら「ウクライナ軍が優勢、領土を奪還した…」などと報道したところで、実際にはまともに戦える兵士がいない状態です。80年前の日本でも、女性や子どもたちが竹やりで鬼畜米英と戦おうとしたように、ウクライナでも同じことが起きています。


汚職に軍との“不協和音”も…ゼレンスキー大統領の内憂外患
2023年11月19日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2023年11月19日 NHK NEWS WEB)


それに対して、ロシアのプーチン大統領の戦略はウクライナ軍を弱体化させ、ウクライナに政治的崩壊をもたらすことです。約2年続いた「特別軍事作戦」は、予定よりも早く進んでおり、ゼレンスキー政権とウクライナ軍部の間で内部抗争が始まりました。


ウクライナ軍最高司令官のザルジニー将軍が逮捕・拘束されましたが、内紛かクーデターが起きる可能性はまだ残されています。ゼレンスキーは、敗北宣言を出す前にできるだけ反対勢力を粛清するしかありません。


米国債格付け見通し「ネガティブ」に引き下げ=ムーディーズ
2023年11月11日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2023年11月11日 Reuters)


他方、ウクライナ戦争に敗北したアメリカは、政府の財政赤字の高止まりと債務支払い能力の低下を理由に、米国債の格付けが「ステーブル(安定的)」から「ネガティブ」に引き下げられるなど、経済面でも停滞が続いています。


議会内で民主党と共和党が分断しており、政治的混乱で政府や議会による財政ガバナンスを低下させているとのことですが、そのたびにつなぎ予算案は何とか可決されている状態です。しかし、イスラエルを支持しているバイデン政権はさらに信用を失い続けることになりそうです。


アメリカとイスラエルを中心としたイギリス、ドイツ、フランスなど西側諸国は、「ハマスはテロ組織であり、イスラエルは正当防衛である…」、という論理を展開しています。そして、「民間人の犠牲を最小限に…」という矛盾も主張しているわけです。


ところが、国連決議や国際司法裁判所の意見書などでは、パレスチナ人がイスラエルに対して武力で抵抗することが認められています。つまり、ハマスも正当防衛が認められているということです。


この冬 感染対策忘れずに インフルエンザ、プール熱、溶連菌…ワクチンや手洗い有効
2023年11月21日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年11月21日 東京新聞)


今回は、そのことを知っている世界中の人々が欧米諸国やイスラエルを批判しています。世界で唯一、何も知らされていないのが日本人であり、大学生から大学学長、政治家、公務員、サラリーマンまで全員がお互いに「パワハラ行為」を押しつけ合っているのが現状です。


正当に判断できなくなった平和ボケした日本人に未来などなく、待っているのは「死にたくても死ねない地獄」です。すでに広島への原爆投下で亡くなった死者数よりも、ワクチン接種の死者数のほうが多くなりました。


彼らはこの世からいなくなってしまいましたが、まだこの世に残されている人間のほうが不幸かもしれません。日本政府も自治体も大企業も信用されなくなり、「リベラル」が日本社会を破壊させてきた事実がやがて明らかになります。


そのカギを握っているのが、日本を属国として支配しているアメリカです。アメリカ次第でリベラル思考を持った日本人は退場させられ、代わりに義理人情に厚い日本人が徴用されることになりそうです。


外圧に弱い日本人は、アメリカという外圧が去ることで自由にモノが言えるようになり、気に入らなかった人間たちを排除していきます。少し前まで怖くてできなかったことが可能になり、組織は風通しがよくなっていくことに気づくでしょう。


「ガザ攻撃容認」から一転「停戦」に初言及――バイデンの3つの誤算とは
2023年11月3日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年11月3日 Yahooニュース)


アメリカ国内では、すでに政府機関などに所属する一般の職員たちが、イスラエルを支持するバイデン政権に書簡を送るなどで強く抗議しており、バイデン大統領に対して即時停戦を求めたり、人道支援を認めるよう働きかけています。


当然、職員たちは解雇される可能性もありますが、解雇すればさらに強く反発するのがアメリカ人の良心です。結局、日本人よりもアメリカ人のほうが義理人情に厚く、特にコロナ後は1990年代に戻ったかのような社会に変化しています。


果たして、義理人情を失くした日本人など何の魅力があるのでしょうか?これ以上、「今だけ、金だけ、自分だけ」で生きていくのであれば、若い人だけでなく、外国人でさえ日本に来なくなってしまいます。


その時、何もかも自分でやらなければ解決できないことばかりになるので、「自分だけ」で生きている日本人にはちょうどいいのかもしれません。ただし、誰もあなたを助けないので困るのは「あなただけ」です。

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