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イスラエルとハマス 4日間の戦闘休止期間開始 合意の履行焦点
(出典：2023年11月24日 NHK NEWS WEB）
イスラエル政府と国防軍は、ガザ地区を支配するためにパレスチナ人を完全排除する作戦で動いており、難民となったパレスチナ人を受け入れるための協議を隣国のエジプトなどと進めている可能性があります。
イスラム教徒であるパレスチナ人は、同じイスラム教徒のアラブ諸国が受け入れるというのが通常の考え方であるように思います。しかし、イスラエルがパレスチナ人を排除する理由は北部ハイファ沖合でパイプライン建設を進めているガス田を独り占めしたいからです。
なぜかと言えば、9月にネタニヤフ首相が国連総会でイスラエル国家プロジェクトである「インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）」を発表し、インドから中東、そしてヨーロッパ諸国まで経済面で協力して経済発展を実現しようとしているからです。
米、「インド・中東・欧州経済回廊」で覚書 中国に対抗
(出典：2023年9月10日 Reuters）
具体的には、インドやサウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダン、イスラエル、そしてギリシャを経由してフランス、ドイツまで鉄道や船便を増便し、中国の「一帯一路」に対抗するという大規模な構想です。
そして、コンテナ船をエジプトのスエズ運河を通らず、イスラエルのアカバ湾を通るルートを採用しようとしています。グーグルマップで中東の地図を見るとわかりますが、アカバ湾から地中海までは川が流れており、途中でガザ地区を通ることになります。
もしこのルートに運河を整備すれば、イスラエルは世界のエネルギー供給基地となり、中国の一帯一路にも対抗できるというわけです。当然、この計画を支援しているのがバイデン政権であり、そのためにはガザ地区からパレスチナ人を排除する必要があるということです。
だから、10月7日に起きたハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃は「偽旗作戦」だと言われてしまうわけです。ところが、協力関係にあるサウジアラビアなどのアラブ諸国はイスラエルとの関係が悪化し、計画そのものが頓挫した可能性があります。
あくまで自国（シオニスト）優先主義のイスラエル政府ですが、そのためには「パレスチナ人を虐殺するしかない…」、と考えているかもしれません。とにかく、ガザの完全支配が最優先事項となったイスラエル政府は、全てのパレスチナ人がいなくなるまで戦争を続けるものと思われます。
なぜイスラエルを非難しないのか？欧州の「二重基準」と「負の歴史」
(出典：2023年11月7日 朝日新聞）
結局、世界を第三次世界大戦に向かわせているのはアメリカであり、バイデン政権はハマスがテロ組織と認定し、イスラエルは正当防衛（自衛権の行使）だとイスラエルのガザ攻撃を支持しています。
死者数では、イスラエル人よりも圧倒的にパレスチナ人のほうが多いですが、日本を含む西側メディアはイスラエルの行為を正当化した論理と説明で報道しています。イスラム教やイスラム文化についての知識や経験が乏しい日本人は、アラブ人が近くに住んでいるだけでも嫌悪感を持つのが現状です。
その理由は、イスラム教＝テロリストという概念を植えこまれているからです。しかし、ユダヤ教やキリスト教の知識や経験にも乏しいはずの「普通の日本人」は、一体どうやって善悪を判断できるのでしょうか？
実は、テロリストこそ欧米各国政府やイスラエル政府であり、潰されたイラクのフセイン大統領やリビアのカダフィ大佐こそ自衛権を行使しただけかもしれません。ちなみに、旧統一教会の傘下にある自民党は「カルト」というテロ組織であることに間違いありません。
要するに、加害者が被害者ぶっているという愚かな世界に私たちは生きているということです。昨日は勤労感謝の日で祝日（アメリカではサンクスギビング・デー）でしたが、無能で無策な政治家や公務員、そして大企業と関連会社のサラリーマンたちが今日もスーツを着て「仕事やっている感」を出しています。
特別職の国家公務員の給与引き上げ改正給与法が可決・成立
(出典：2023年11月17日 NHK NEWS WEB）
日本政府による「増税」という「テロ攻撃」で、多くの日本国民が貧しい生活を強いられ、生活苦から静かに自殺する者も増えています。そのことは完全に無視され、税金で暮らしている政治家や官僚、公務員の給与やボーナスは右肩上がりです。
また、消費税増税分を内部留保に回した大企業は、人手不足に陥らないために若い従業員の給与を上げ、高い給与を貰い続けているベテラン社員をリストラするだけです。これが日本で本当に起きていることであり、政府や自治体、大企業に依存していない中小・零細企業はこれからさらに「テロ攻撃」で死んでいくことになりそうです。
しかし、独自のサバイバル術活用で何とか生き延びる組織や個人が出てくると思います。自民・公明党や日銀、大企業などの状況は、政策の失敗や金利上昇で180度変化しつつあり、これから大転換が始まっていきます。
戦争のために軍を出したイスラエル政府とカネを出した日本政府の未来は基本的に同じであり、世界中の人々が両国に対するイメージと認識を変え始めています。そして、アメリカ覇権の衰退で信用力を失ったことで「対米従属」に従った人間たちが排除されていくのは時代の流れです。
残虐で暴力的なイスラエル政府と日本政府は、ナチスドイツが起こしたホロコーストを行っており、南アフリカで起きたアパルトヘイトそのものです。今後、そのようなイメージと認識が世界中で共有されていくように思います。
だからこそ、パレスチナ人を応援し、即時停戦を求める抗議運動を世界中の人々のように日本人も共有していくことが必要です。
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