予測通り、早くも2019年3月期（四半期前）の時点で、日本の「大企業」の決算が赤字という報道がされています。

まず、みずほ銀行が6800億円の損失を計上し、アシックスは203億円の最終赤字、川崎汽船は1000億円の最終赤字へ転落しています。

その他、パイオニアは130億円の最終赤字、シダックスも41億円の最終赤字、GMOも207億円の最終赤字、曙ブレーキ工業も192億円の最終赤字、住友精密でさえ25億円の最終赤字を出しました。

さらに、膨大なデータを見てもほとんどの大企業、一部上場企業の決算が赤字となっています。そんな中、みずほ銀行は社内の単体を押しきってソフトバンクに巨額の融資を行ったことが大きなダメージになっており、あらゆるファンドが焦げ付いているのは明らかです。

1990年代後半には、ダイエーやヤオハンなどの小売業がM&Aを繰り返し、会社の規模を肥大化しながら最終的には倒産という憂き目にあったわけです。ソフトバンクの場合、借金が17兆円以上もあり、日本の国防予算のちょうど3年分です。

当然、そうなれば日経平均株価は2008年に起きたいわゆるリーマン・ショック以上の大暴落となることは間違いありません。しかも今回は、リーマン・ショック以来のデータ改竄や捏造が主な政策である現在のアベノミクスです。

日銀の黒田総裁がこれまで行ってきた金融緩和政策によって、日本は借金にまみれになりながらも、どうにか時間稼ぎをしてきました。そして、最後に残ることは、国民の年金原資で株価を上げてきたことや、景気判断の偽造で国民に嘘を言い続けてきたことが明らかになることです。

政治家や官僚などその当事者たちは、すでに引退し、国から莫大な退職金をもらってどこかに暮らしています。いつも不思議なのは、自分たちは増税や物価高、就職難で苦しんでいるのに、誰もこの泥棒たちに文句を言わないことです。

どう考えてみても、今の日本社会や国民は劣化しているように思います。ローマ帝国の最後もそうであったわけですが、衰退して消滅していくしかないのかもしれません。実際に、まともなことを語る経済学者は学会やメディアから干され、世間からも遠ざけられています。

今、できることとは、「本当に起きていること」を地道に一人でも理解してもらうことです。ところが、残念なことではありますが、いわゆるレベルの高い話というのは、多くの方の理解（枠組み）を超えているために結局、かえって混乱するだけになることがあります。

そもそも、これから世界大恐慌が来ることを信じられる日本国民はほとんどいません。東日本大震災レベルの大震災や過去最大規模の台風・水害が日本を襲うということも信じられていないわけです。

津波だけでも政府が想定している10メートルという生易しいものではなく、30メートルを軽く超える津波が来ることを前提に災害対策をするべきです。しかし、海抜10ｍ以下に役所や消防署、警察署を新しく建てた自治体があります。

今後、異常気象によって津波や台風などの水害が起こり、役所や消防車、パトカーなど全て国民の税金で買われた公共物が全て水に沈むことになるかもしれません。そうなれば、取り残された住人たちは、自分で自衛隊並のサバイバル術が身に付いていなければ命を落とすことになります。