ホーム   > 今、起こっている日本の国内情勢の本当のこと index

東京オリンピック開催の可能性は50%

50/50

今年は、政治や経済、安全保障なども過去になかったほど総崩れしつつあり、危険な状況の中で来年は東京オリンピックを開催することになりそうです。


国内外の情勢を見ても、そもそもオリンピックなど開催している場合ではないのは明らかですが、日本はオリンピックではなく、9月開催予定のラグビー・ワールドカップだけで十分であると思います。


2020年のオリンピックが開催できるかどうかは、今年にかかっているものと思われます。米軍や諜報機関関連のシンクタンクのレポートでは、東京オリンピック開催の可能性は今のところ50/50であるとされています。


安倍政権にとって憲法9条改正は最重要案件ではありますが、外敵から守るべき日本そのものが、難民法によって国内から崩れてしまえばもう守るべきものは日本からなくなってしまうわけです。


安倍政権下では、そヘイトスピーチ法や種子法、共謀罪、そして極めつけが難民受け入れ法案が通ってしまいました。あり得ないほど不自然な政策方針は、欧米のグローバリストたちが法制化したかった種子法、共謀罪、難民受け入れと引き換えに、憲法9条が取引されたことを意味しているように考えられます。


これらの制度化は、安倍首相が望んだものではないことは明らかですが、今の日本の状況を考えると、欧米のグローバリストたちの傀儡である麻生財務大臣や二階堂幹事長など閣僚たちと取引するようなレベルの法案ではありません。


彼らは、一体何のために誰のために政治をしているのでしょうか?そして、国民感情を無視してでも欧米のグローバリストたちがそんなに大事なのでしょうか?日本が根本から変わってしまうような制度をなぜ認めてしまったのでしょうか?


私としては、保身も取引もせず、日本国民の富を売らずに最後まで職責に命をかけて欲しかったと思っています。そもそも自民党は、戦後から続いてきた米軍や在日利権、「日本を取り戻す」のではなかったのでしょうか?


今後、長期政権への不満から一気に自民党が内部崩壊し始め、このまま公明党と組むのなら政権すら乗っ取られる可能性があります。なぜかと言えば、次期総理大臣も育っているようには全く見えないからです。


今後、総理大臣後継者を見つけられなければ、国民の自民党離れや選挙離れが加速度的に進むことになるかもしれません。日本の総理大臣は、憲法を改正するだけではなく、新しい国の在り方を示す必要があります。


そこで、日本国民のひとり一人が考えて声を発する必要があり、若者たちも選挙に行くのではないでしょうか?1票欲しさに老人たちが喜ぶ制度などというのは存在するべきはないわけです。もはや高齢者運転を意味する「もみじマーク」に予算を出す必要などありません。


その分、高齢者を支えていかねばならない若い世代を優遇し、後期高齢者に選挙権を与えることを止めるのも一つの方法であると思います。いい年して若者に感化され、ライフスタイルまで真似して健常者ぶってハイブリッド車に乗っている場合ではないということです。


なんと日本には最も支持率が高いのは、「支持政党なし」という現状があり、考えようによってはこれからの政治の在り方を示唆しているように思います。それは、テレビで国会中継を見てもわかることです。


官僚に原稿まで書いてもらいながら答弁している議員ばかりで、自分の仕事など何もできない議員など要らないということです。難民法が制度化された時、私はさすがに日本を出ていく気になりました。


左翼ばかりになった自民党には全く興味はありませんが、それでもまだ憲法9条改正への望みだけは安倍政権にはあります。このままでは2020年以降、日本は確実に日本ではなくなるのは誰の目にも明らかです。


今後も、私は自分の意思を貫いて生きていくために、想念を誰かとシェアして法律で許される限りの活動をし、私の好きなままの日本であって欲しいと願っています。私以外の方もお子さんやお孫さんに何かを残しておきたいと考えておられています。


日本の致命傷になる難民受け入れ法制ですが、正しく歴史を振り返ってみても、明治前のまともな日本の社会構造に戻すことが重要であると思います。諦めずに、お互いに情報を共有し、生き延びていくしかありません。

<<< PRE:「令和大恐慌」の足音が聞こえてきた  INDEX NEXT:ついに皇室vs安倍政権についてイギリスBBCが指摘 >>>