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実家を売却して相続 兄弟半分ずつのはずが「弟にだけ相続税」の悲劇
(出典：2021年3月3日 Yahooニュース）
近年、親から土地や不動産を相続する際、「土地バブル」の今こそ息子や娘が土地や家を売却するケースが多いと思います。
ところが、子どもはリフォームしたり、新築を建てる資金がなく、誰も住まない実家やマンションが放置され、結局、廃墟になってしまいます。また、処分しようとしても自分以外の相続人の同意が得られず、誰かに売却することさえできなくなることもよくあります。
この際、今一度保有している建物が登記されているかどうかを不動産屋に確認させることが重要です。最悪なのは、近所に住む人々に相談せずに倉庫やガレージを置き、日照権やその他のトラブルで裁判沙汰になることです。
不動産会社の仕事は、地主から地脈の悪い土地を売るように依頼されてから、土建屋に盛り土で整備させて適当に家を建てて売って利益を得ることです。土地が広大な場合、土地を分割して分譲用住宅にします。
一方、「地脈の良い土地」を地主はなかなか手放すことはなく、相続やお金に困って手放すのであれば良い物件ということになります。亡くなった父が家族に自宅やマンション、ビルなどを相続する場合、妻や長男、次男、長女と4等分するのが普通です。
しかし、妻や子どもたちは土地を全て売り払うよりも、分割して値段を上げて売却するほうがより儲かることを知っています。だから、不動産屋は広い土地を数十区画に分割し、敷地面積を狭くして分譲形式で売りつけるわけです。
これでは丸見え…隣の新築住宅に「目隠し設置」を要求できるか
(出典：2019年3月15日 幻冬舎 GOLD ONINE）
このような詐欺物件に騙されるのが、いつの時代も無知な若い夫婦です。憧れのマイホームを夢見るあまり、変動制の住宅ローンを組んで購入する人が後を絶ちません。今後、太陽の光があまり入らなく、湿度が高い空間に閉じ込められる日々を一生涯送ることになるわけです。
最悪なのは、都市部の住宅地では隣の家の壁や窓と数センチしか間隔がない場合です。どんなに寝苦しくても、窓を開けることができず、カーテンをしたままの状態が続いていきます。いくら日本の人口密度が高いと言っても、住む場所と働く場所だけは選ぶべきです。
戦後、国交省や大手不動産ディベロッパーは、これまで日本国民に快適な住宅地計画を立てずにきました。1980年代や現在も「土地バブル」で誘導し、住宅ローンで人生を縛りばがら無理やり働かせてきたように思います。
新築であっても、外装や内装は15年程度で急激に劣化が始まり、ボイラーやトイレなども新品に交換する必要が出てきます。お父さんは、稼いできた給料のほとんどを家のローンや生活費、子どもの養育費にあてがわれ、何も楽しむことがない人生を送ることになるわけです。
生活保護費判決 生存権軽視容認できぬ
(出典：2021年3月30日 北海道新聞）
この時点で、日本国憲法第25条の「生存権」を保障していないのは明らかです。「第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
それにしても、私が見てきたアメリカの住宅は日本の住宅よりも数倍大きく、人々は豊かに暮らしています。ヨーロッパのように、個性的な住宅が並んでいる風景を見ると日本の住宅は箱が並んでいるとしか思えません。
日本人であることを完全に忘れても、欧米諸国には一度も行ったことがないまま西洋文明のライフスタイルを取り入れているわけですが、基本的に全てがズレているのが日本人の思考です。
日本には、指定された建築業者が家を建てるという「建築条件付き住宅」があります。つまり、土建屋が盛り土で誤魔化した土地を付加価値をつけて販売しているわけです。このような家は、住むヒトの意見やこだわりを完全に無視しています。
新築で家を建てるというのは、自分の考えや家族の考えなどでデザインや間取りを決める者ですが、どこかの不動産会社の価値観だけで売られています。
当然、不動産会社はその家族が快適に暮らすために建てたわけではなく、カネになるためだけにできるだけコストを削った設計となっています。要するに、安く買い叩いた土地で最大限の利益が出るすために、表向きだけは立派に見える工夫が施されているということです。
事故物件や違反建築など「訳あり物件」の売却のポイントを解説！ 業者買い取りは最後の一手!?
(出典：2021年3月20日 Yahooニュース）
家についての知識が全くない若い夫婦などは、キッチンやバスルームの豪華さだけで物件を購入する傾向があります。特に、女性はトイレを重視する傾向が高く、そこだけ豪華にするだけでも買い手がついてしまう現状があります。
このように、多くの若い家族が騙されて20代、30代のうちに不動産ではなく、「負」動産を抱え込むことになることはあまり知られていません。50代になっても気づかないばかりか、住宅ローンの金利変動についても言われるままに契約してしまっています。
不動産会社というのは、金融屋であってゴミのような株を売ったりする証券会社の営業マンと同じ思考回路を持っています。いずれも金融商品を扱い「詐欺師」たちは、都合の悪いことを何も伝えずに中身のない物件を売りつけています。
結局、30年以上は何とか住むことはできますが、耐震構造から床下、床板までコストダウンされた安い素材でできた建材が使われているのは明らかで、それよりも中古物件をリフォームしたほうがいいと言えそうです。
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