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「月15万ちょいで6000万の家が買える」そんなセールストークを信じた夫婦の末路
(出典：2021年3月28日 Yahooニュース）
コロナ騒ぎによってテレワークが増えた今、人々がより快適に過ごすために中古物件を購入することを検討するようになりつつあります。ただし、住宅ローンの変動金利に手を出してはいけません。
そもそも、持ち主が家を手放すには理由があるはずです。不動産会社が仲介している以上、直接持ち主に質問しにくい状況ではありますが、家族が病死したり、自殺したりなど心境の変化があった可能性があります。
家の画像をネットで確認することはできますが、興味があるなら申し込みを入れて内見することができます。空き家バンクの場合、市町村の担当者か、担当している不動産会社に申し込む必要があります。
内見の際に、スマホカメラでボイラーやトイレ、キッチンシステムの型番を写真に収め、後で検索して年式や耐久性などを調べるようにします。そうすれば、価格交渉やリフォームする時の見積額がわかるようになります。
当然、担当者の立ち合いがない状態で敷地内に入ると、不法侵入に該当するので注意が必要です。住民がいてもいなくても、正式に訪問する許可を取ってからでなければ、近所の住民が不審そうに見ていることがあります。
姿を見かけたり、目が合った場合、まずは挨拶してから購入意識があることを話すことも大切です。いつくか質問して、周囲の様子なども教えてくれることがあります。彼らが隣人ということになれば、第一印象を良くしておくことです。
強情な地主「親が死んだ？関係ないから」借地権を巡りトラブル
(出典：2020年7月3日 幻冬舎GOLD ONLINE）
時々、農村地域に暮らす親戚や友人が土地をタダで譲渡する話がありますが、まずは登記簿で名目が田畑であることを確認します。農地ということで住宅地にはできない上、何らかの罠を仕掛けられている可能性があります。
親の土地や不動産を相続する場合、相続税が高すぎるので「自分が経営している会社で購入する」という選択肢があります。しかし、税務署への対応は必要となり、親戚からタダで土地を譲り受ける場合でも税務署は税金を徴収してきます。
つまり、税務署はこの世に価値のない土地などないと考えているわけです。贈与という名目で譲り受けたとしても、税務署は一戸建てに対して100万円前後を課税してきます。
税務署は、家族や親戚、友人関係の全てのやり取りを疑問視し、妥当な金額で評価して課税するのが仕事です。また、事実をとことん追い詰めて本当のことを調査することです。だから、税理士に相談する必要があるわけです。
当然、税務署から課税された請求書は、一括払いでしか受け付けてくれません。通常は、税金を住宅ローンにしてはもらえず、新たなに家を新築したり、リフォームする前に現金が必要になるということです。
具体的な課税額は、地元の税務署に計算してもらう必要がありますが、親から購入する売買の場合は家族だと証明する必要があります。要するに、知らない人間同士では税務署が認めてくれないこともあります。
武蔵小杉の水害、被災住民の訴え「市は最後まで責任を認めなかった」 署名7648筆、タワマン住民からも
(出典：2021年3月3日 Yahooニュース）
だからこそ、入手までのプロセスをきちんと考え、問題がないように土地の取得や不動産の取得を行う必要があります。「只より高い物はない」という格言があるように、親戚が良かれと思って土地を譲っても、後で想定外の出費が出ることがあります。
例えば、田畑の近くには用水路がありますが、その近くに家を建てるには土建屋に頼んで盛り土してもらう必要があります。しかし、大雨が降ると水が地下に浸透せずに家に入り込んでくる場合があります。
田畑の上に家を建てたばかりに、水を通さない粘土の上に有機質の土が土台となっているので、そのままでは床下浸水が起きる可能性があるわけです。そこに家を建てる場合は、粘土を取り除いて土砂を入れ、地下水が浸透しないようにする工事が必要です。
感情的なクレーム続出…「今、家を買ってはいけない」は本当か
(出典：2020年8月17日 幻冬舎GOLD ONLINE）
要するに、土建屋がいつもする手抜き工事が原因であり、土台を強くするための工事の話がなかったということです。まともな建築会社であれば、土地の改良についてアドバイスしてきますが、やはり100万円単位のコストはかかります。
雨風や雪、地震などで歪まない家を建てたいなら、建物と別に100万円×3は別に予算を確保しておく必要があります。なぜかと言えば、上下水道代などの工事も100万円程度かかるからです。
最後に、普段からカネの話しかしない家族や、都合のいい時だけ電話をかけてくる兄弟姉妹とは普段からコミュニケーションを取っておき、怪しいと思ったら税理士と相談して断ることも必要です。法的・税務上で税務署から上手く逃れる人など、ほとんどいないのが現状です。
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